特集2-1
【脱請負事業】老朽化する水インフラ分野の課題解決に挑む～持続可能性の向上を目指して

水道、下水道などの水インフラは市民生活及び産業を支える重要な社会基盤です。水インフラは、戦後の昭和20年代から特に高度経済成長期以降に急速に整備され、戦後の復興と発展を支える重要な役割を果たしてきました。しかし、近年、老朽化が進み更新等が必要な時期を迎えた施設の割合が急速に増えており、今後、老朽化した施設の戦略的な維持管理・更新等を行い、リスクの低減に向けた取り組みを継続的に推進していくことが求められています。

2021年度末時点において、法適用事業の導水管・送水管・配水管の総延長は759,252kmで、うち、法定耐用年数を経過した管路延長は169,807㎞で、前年度（156,757㎞）に比べ13,050㎞、8.3%増加しています。管路経年化率は22.4%で年々上昇しています。
また、2021年度に更新した管路延長は4,908㎞で、前年度（5,168㎞）に比べ260㎞、5.0%減少しています。管路更新率は0.6%で、前年度（0.7%）に比べ0.1ポイント低下しています。水道管路は、高度経済成長期に整備された管路の更新が進んでおらず、今後も老朽化が進むと見込まれるため、適切な維持管理や更新を行うことが求められています。

2021年度末時点において、下水道管路の総管理延長は約49万kmと膨大なストックとなっています。建設から50年以上経過している管路延長は約3万km（全体の約6%）あり、10年後には約9万km（全体の18%）、20年後には約20万km（全体の41%）とその割合は増大していく見込みです。また、下水道管路に起因する道路陥没事故は2021年度に約2,700件発生しています。今後膨大なストックを効率的に点検・調査、修繕・改築していくことが求められます。

政府は2023年6月に改定した「PPP／PFI推進アクションプラン」に新たな官民連携方式「ウォーターPPP」を盛り込みました。水インフラの老朽化に加え、それを管理する地方自治体の人手不足も深刻になっている中でサービスの持続性を高めるため、政府は水分野での官民連携を一層強化する方針を打ち出しました。
当社は空港や道路等のインフラ分野においてコンセッションや包括的民間委託をはじめとする官民連携（PPP／PFI）の実績を積み上げる中で、法制度や経営に関するノウハウも蓄積され、ワンストップで対応できる体制づくりが進んでいます。水分野においても「大阪市工業用水道特定運営事業等」及び「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」の2つのコンセッション事業を開始しました。これらの事業で「ウォーターPPP」が目指すモデルになるよう確実な成果を上げ、全国の自治体が抱える水インフラサービスの持続可能性向上という課題解決に対処していきます。
また、ウォーターPPPでは脱炭素社会への貢献も重視されると考えます。脱炭素に向けた社会的要請の高まりの中で、下水汚泥は有効な地域資源として脱炭素社会に貢献しうる高いポテンシャルを有しています。当社も再エネ事業の運営などから得たノウハウを活かし、下水汚泥等のバイオマス利活用など、新たな事業領域にも参画していきたいと考えております。
以下、当社が事業運営に取り組んでいる「大阪市工業用水道特定運営事業等」と「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」について紹介いたします。

民間事業者が経済産業大臣から許認可を受け、工業用水道事業者として運営する国内初のコンセッション事業となる「大阪市工業用水道特定運営事業等」が、2022年4月から事業を開始しました。2032年3月までの10年間にわたり前田建設工業を筆頭株主とするSPC（特別目的会社）「みおつくし工業用水コンセッション株式会社」が管路や浄配水設備の点検・維持管理・更新や料金収受を含めて一体的な工業用水道事業の運営を担います。

大阪市の工業用水道事業の課題として、節水技術の向上等による給水収益の減少、老朽化施設の更新等による費用の増加、職員の不足等を背景とした運営の難しさと捉え、次の事業実施方針を掲げています。

• ・本事業への取り組みにおいて、①収益基盤、②費用構造、③運営体制の3つの分野でのサステナビリティ戦略を実践し、工業用水道事業の持続可能な仕組みとして『大阪工水モデル』を確立します。
• ・『大阪工水モデル』を市から全国に発信し、日本全体の工業用水道事業の課題を解決に導く澪標（みおつくし）となるべく、本事業に全力で取り組みます。

管路の状態監視保全手法として、図に示すとおり複数の状態監視技術を組み合わせた体系を構築しています。具体的には、各管路について漏水が発生した場合の社会的影響度と漏水発生確率を算出し、リスクマトリクスによって5段階の大規模漏水リスクに分類し、その分類に応じて最適な状態監視技術を適用します。広域探査、範囲探査、箇所探査により漏水調査範囲を段階的に絞り込む手法を設定しています。これまで他の水道事業体でも個別技術の試験的な導入はされてきましたが、大規模漏水リスクに応じて状態監視技術を体系的に構築し、適用することはみおつくしが初めてとなります。
各探査手法のうち、注目されている技術として、衛星画像解析による探査、漏水音センサーによる探査が挙げられます。衛星画像解析による探査については、衛星が発するマイクロ波が地中の水分に反射する特性を利用し、反射されたデータを分析することで地下水や下水と区別しながら漏水を検知します。その結果をもとに範囲探査、箇所探査による調査を進めています。漏水音センサーによる探査については、大規模漏水リスクが最も高い約12キロメートルの重点監視路線に対して約100個のセンサーを設置し、これにより遠隔による常時監視を行っています。
あわせて、テレメーターなどから得られた水量・水圧データの分析作業も進めており、今後は、これら広域探査の結果に基づき、順次、範囲探査、箇所探査に移行していくことで漏水を早期に発見し、必要に応じて修繕等の措置を行うこととしています。
さらに、事業実施を通じて得られた様々なデータを基に、管路の大規模漏水に係るリスク評価手法の見直しや、状態監視保全手法の改善に取り組む予定となっています。

国内で4例目となる下水道分野でのコンセッション事業「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」が、2023年4月から事業を開始しました。2043年3月までの20年間にわたり前田建設工業を筆頭株主とするSPC（特別目的会社）「三浦下水道コンセッション株式会社」が東部処理区内の下水道施設の維持管理、更新等を含めて下水道事業の運営を担います。

• ・暮らしの安全と豊かな水環境を次世代につなぐため『三浦市の持続可能な下水道の実現』を目指して事業運営をおこないます。
• ・中小自治体の小規模下水道事業に共通する課題について、官民連携により解決する『新たな下水道事業モデルの確立』を目指します。
• ・「経営の最適化」「技術の高度化」「地域との協働」という3つの重要事項を定め、それらに沿った施策を展開することで課題の解決を目指します。

運営体制の最適化

• ・専門的な知見や増員が必要な業務には構成員が全面的に支援することで、通常時はスリムなSPC組織としつつも確実な運営管理を実現します。
• ・災害時や緊急事態の発生時には、構成員・地元企業等との一体的な対応体制を構築し、復旧活動を支援します。

①データに基づく運営と適切な設備投資

デジタル情報基盤を構築して、各種データを一元的なデータベースとして集約し、劣化予測を含む精度の高いストックマネジメント計画や、最適な運転管理、施設・管路等の点検・修繕に活用します。維持管理のデータやノウハウ等も含め蓄積することで、豊富な経験を有する現場従事技術者の技術・ノウハウの継承にもつながります。

①地域貢献の推進

• ・これまで三浦市にて地元企業への発注実績がある土木・建築工事、管路工事、維持管理業務等は、引き続き地元企業と連携しながら取り組むことで、地元企業と共に技術力の向上を目指します。

②下水道資源×地元産業による価値創出

• ・下水熱等の下水道資源を農業に活用します。東部浄化センター敷地内に設置する農業ハウスでの栽培を試みます。
• ・作物の選定や栽培にあたっては、教育機関や市内農家などとの協働を計画しています。