労働慣行

当社にとって最大の資産は「人材」です。当社では海外を含めて約3,000人以上の社員が働いています。社会課題や社会ニーズの多様化に対応し、性別や年齢、国籍などにかかわらず、多様な人材が能力を存分に発揮できるよう、労働に関する法令の遵守をはじめとした「働きがいと働きやすさの向上」に取り組んでいます。
ここ数年は、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制に備え、実労働時間の把握や長時間労働の是正に力を入れています。作業所においては日本建設業連合会が推進する４週８閉所に向けた取り組みについて、全作業所での達成を目指し、年次計画を策定し、その達成状況を確認しています。
加えて、年次有給休暇の取得推進、育児や介護など社員個人の状況に合わせた柔軟な働き方の検討についても、現状把握を行いながら、継続して取り組んでいます。
また、働きやすさの向上については、各種制度だけでなくそれらを必要なときに利用できる風土の醸成も重要だと考えています。当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みを通じ、その実現を目指しています。

当社では「長時間労働の是正(過重労働撲滅)」と「働きがいと働きやすさ向上」について、社長年次方針に定め、本部長・支店長方針、および本支店部門長方針に実施計画として落とし込み、社長ヒアリングや本部長・支店長ヒアリングの場で、定期的なフォローアップを実施しています。
長時間労働の是正(過重労働撲滅)については、全社員の労働時間を月次で集計の上、部門長以上の役職者で情報共有し、過重労働(休日労働を含め単月で80時間超)となった社員に対するヒアリングを適宜実施して、原因の追究と対策、および当該社員の健康被害の防止に努めています。
働きがいと働きやすさ向上に関しては、全社でフレックスタイム制度（原則コアタイム無し）を導入し、より柔軟な働き方の促進に取り組んでいます。

長時間労働の是正については、建設需要が旺盛なことも背景にあり、過重労働を十分に低減できている状況にはないため、今後も継続してさまざまな施策を実行していく必要があると考えています。

当社における労働時間の記録（勤務表）は、社員の自己申告を上司が承認する形態をとっていますが、適正な労働時間管理を担保するため、社員が使用しているパソコンのログ時刻（オン・オフの時刻）を常時参照し、労働実態との乖離を監視しています。また、時間外労働については、上司の業務指示を受けることを必須とするしくみを、全社統一で導入しています。併せて、社員本人、および本人が所属する組織全員の時間外労働時間の状況を月次・年次のグラフで表示するなど、時間外労働の状況を見える化し、組織全体で計画的に業務の平準化に取り組んでいます。
また、2024年の残業時間上限規制を見据え、今年度より改正法に併せた労働時間管理を前倒しして行っています。

当社には労働組合がないため労働協約はありませんが、使用者と過半数の労働者代表が取り決めた「36協定(労使協定)」を締結の上、時間外労働や休日労働の許容範囲を定めています。
36協定は本支店すべての事業所(作業所、営業所を含む合計約300事業所)において締結しており、管理職を除く約100％の社員を対象としています。協定の有効期限、協定で定めた時間外労働や休日労働の上限時間数・日数をデータベースで一元管理しており、適正な内容となっているか確認をしています。
また、36協定届出書はすべての事業所において社員の目に触れる場所に掲示し、その内容の周知に努めています。