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Q
新型コロナウイルスによる業績への影響はあるか。
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A
建築事業については、一部期ずれする工事もありますが、大型案件を中心に確度の高い受注案件が見込めているため、大きな影響はありません。土木事業についても、官庁工事の割合が増加する見通しであり、利益を確保できる環境が整っており大きな影響はありません。インフラ運営の事業については、料金収入等が減ったときの契約上のリスクヘッジがなされており大きな影響は見込んでいません。また、契約において、不可抗力の中に「疫病」も定義しており、それに伴う逸失利益についての協議を今後行っていくことになります。その分は業績に見込んでいません。
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Q
TOBに関して、今後総合インフラサービス企業グループを目指すにあたって、どのような施策を検討しているか。
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A
前田道路について、インフラ運営事業での協業や、デジタル化への積極的な取り組みを含め、現在は戦略や方向性について議論を進めています。その他人材交流・人材育成なども連携し、前田グループ全体の企業価値向上につながる施策の実行を検討しています。
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Q
今後のインフラ運営事業の展開についてどのような方針か。
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A
新型コロナウイルスの影響等によって生活スタイルや働き方に変化が出てきており、インフラの役割も大きく変わる可能性があります。こうした中、今後インフラの整備にあたって民間資金や技術活用のニーズが想定以上に早く現れる可能性があり、ますますスピード感をもって取り組んでいく必要があると考えています。