前田建設工業株式会社（以下、「前田建設」という。）と、マッコーリー・グループ・リミテッド（オーストラリア証券取引所（ASX）上場）の投資銀行部門であるマッコーリーキャピタル（以下、「マッコーリー」という。）は、日本における再生可能エネルギー発電事業をはじめとするインフラ事業において、合弁会社を新設し、協働することで基本合意しました。
新合弁会社は年内にも設立する予定で、まずは全国各地において大規模太陽光発電プロジェクト（以下、「メガソーラー」という。）の立ち上げに取り組みます。両社はそれぞれの強みを生かし、メガソーラーの企画から出資、EPC（設計・調達・建設）、O&M（オペレーション＆メンテナンス）から事業売却までを展開する計画です。また、事業推進にあたっては、個別案件毎にSPCなどを組成し、両社が出資を行うとともに、プロジェクト・ファイナンス等によって資金を調達する予定です。
事業開始後、風力など太陽光以外の再生可能エネルギー案件も視野に入れ、今後3年間で300MW、事業総額にして1,000億円程度のプロジェクト開発を目指します。
日本では、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FiT）が昨年7月から導入されたのに加え、震災復興や東京五輪施設整備におけるPPPやコンセッションなど、多様なインフラ整備手法が注目を集め、民間資金の導入が期待されています。そのため、今後数年間のうちに、先行する世界各国と同様に、日本でもインフラ投資市場が拡大されていくものと考えられます。
前田建設はかねてより中期経営計画の3本柱として「脱請負」を掲げ、コア事業である建設事業の強化とともに、新たな収益源として、再生可能エネルギー発電事業やインフラ事業への新規展開に取り組んでいます。既に、山口県下関市の「（仮称）安岡洋上風力発電事業」や岩手県大船渡市の「五葉山太陽光発電事業」などの国内プロジェクトにおいて、中心事業者として積極的に計画を進めています。
マッコーリーはオーストラリアを本拠とし、28カ国で事業を展開するグローバル金融グループ。再生可能エネルギーをはじめとするインフラや資源分野で強みを持ち、世界各国で100以上のインフラ事業（空港、通信施設、エネルギー、再生可能エネルギー、有料道路、鉄道ほか）に投資・管理・運営し、市場を牽引しています。
両社は、それぞれの経験と強みを生かすことにより、当初、太陽光発電案件の事業化を促進することで事業体としての実績を重ね、順次、風力発電やコンセッションによる道路・空港等のインフラ事業を展開する計画です。
前田建設とマッコーリーは、今回の新合弁会社設立を機に、技術力に裏打ちされた信頼性の高いプロジェクト開発と、資本市場の要求水準を満たす信頼度の高い投資機会の創出を実現させ、日本におけるインフラ市場の発展に貢献して参ります。
なお、新会社の設立は年内を予定しておりますが、当面の連絡窓口は前田建設社内に設置致します。
（専用電話：03-5217-9524）
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