老朽化する社会インフラの増大、一方で厳しい財政状況や熟練技術者の減少という状況のなか、適切な維持管理による長寿命化や維持管理・更新のトータルコストの縮減・平準化を図るためには、新技術を活用した維持管理サイクルの構築が必要です。当社は、インフラ維持管理への取り組み強化の一環として、「モニタリングシステム技術研究組合」〔英語名Research Association for Infrastructure Monitoring System 略称RAIMS（ライムス）〕の活動に参画します。
点検や診断を補助し、補修・補強の効果を確認できるモニタリングシステムのインフラ維持管理への導入が期待されています。そこで、モニタリングシステムの技術開発の推進、基準化・標準化による早期実用化を目指し、RAIMSが組織され、平成26年12月2日の総会開催により始動することとなりました。RAIMSは、道路・高速道路の管理者、ゼネコン、建設コンサルタント、電気・通信メーカー、センサ・設備メーカーと各分野の専門家の総力を結集し、互いのもつ強みを発揮しあい、管理者のニーズに合致した最先端のモニタリングシステムの早期実用化を目指すものです。
| 目 的： | 損傷・劣化の状態監視を社会インフラの維持管理業務へ活用するため、センサや通信・データ解析技術等を活用したモニタリングシステムの社会インフラ分野への実用化導入を図る。 |
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| 理事長： | 依田 照彦 （早稲田大学 理工学術院 社会環境工学科 教授） |
| 組合員： | 沖電気工業株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社共和電業、国際航業株式会社、独立行政法人土木研究所、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、日本工営株式会社、日本電気株式会社、能美防災株式会社、東日本高速道路株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、前田建設工業株式会社（50音順） |
モニタリングシステム技術研究組合（RAIMS）の概要につきましては、土木研究所のホームページ をご覧ください。