本日発行の朝日新聞において、東日本大震災の復興事業に関連し、当社の元現場幹部らが下請業者から過剰な接待や現金提供を受けていたとの報道がありました。
本件について、2017年、福島の復興事業に関わる工事を担当する複数の社員に関し、下請業者や取引会社の費用負担による海外旅行に参加しているとの情報がありました。当社としましては、当時、第三者である弁護士を含めた調査委員会を組成し調査を行い、複数の社員が下請会社らの費用負担による海外旅行に参加している事実が判明しました。対象の社員については、第三者の意見も踏まえ、費用の一部返却を含めて社内処分を行っております。
なお、調査においては、工事の不正な発注や不正経理を行った事実は確認されず、社員のリベート受領に関する事実は確認されませんでした。このたびの朝日新聞の記事においては当社の認識と異なる部分もあるため、事実関係の確認をいたします。
ご関係の皆様へは、多大なご迷惑ご心配をおかけしお詫び申し上げます。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。