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社長メッセージ

代表取締役社長 前田操治
代表取締役社長 前田操治

当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19~’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の3つの重点施策に取り組んできました。
また、本年2月にはグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の3社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結いたしました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策など、各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られますが、引き続き感染状況を注視し、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を十分注意していく必要があります。

建設業界におきましては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されます。企業の設備投資につきましては、不透明な部分があるものの、機械投資を中心に一層の持ち直しが期待されており、住宅建設につきましては、当面、横ばいで推移していくものと予想されます。

このような状況のなかで、当社は、昨年度に次の100年を見据えて今後の10年を「NEXT10」とし、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換、あわせてその実現による「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目標達成のため、今後も全社一丸となって取り組みを進めます。
また、当社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の3社にて、持株会社体制への移行を通じ、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えております。

今後将来的に経営環境が著しく変化していくなかで、これまで以上に3社が国内外で築き上げてきた得意分野を共有し、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人材育成をはじめとした経営資源の更なる強化をグループ全体として進めていく所存であります。

2021年6月 第76期株主通信より

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