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前田建設のオススメ

前田建設のオススメ

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<概 要>
 前田建設工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田操治)は、新築のみならず近年増加する改修工事もあわせたダブルZEBの実現に取り組んでいます。改修では、大型複合施設の「ZEB Ready(ゼブ・レディー)化総合改修事業」のコンサルティング・設計を行い、現在工事が進んでいます。新築では、自社の新技術研究所オフィス棟の設計において、BELS認証制度(建築物省エネルギー性能表示制度)の「☆☆☆☆☆」、かつ『 ZEB 』という最高ランクの第三者認証を取得し、来秋の竣工に向けて施工中です。この新技術研究所オフィス棟は、国内トップレベルの省エネルギー性能として、一般的なオフィスビルに比べて一次エネルギー消費量を77%削減。太陽光発電による創エネルギーによりZEBを実現します。
本オフィス棟で経済産業省が定める「ZEBリーディング・オーナー」に認定され、また「ZEBプランナー」としても登録を認められるなど、前田建設工業は、設計・施工・事業者それぞれの分野においての「ZEBリーディング企業」を目指します。

<詳 細>
【改 修】
 大型複合施設の「ZEB Ready化総合改修事業」において、光が丘「J.CITYビル」(東京都練馬区)の大規模改修をコンサルティング・設計しました。本事業は、平成28年度第1回「サステナブル建築物等先導 事業(省CO2先導型)」(国土交通省所管)に採択され、「建築と設備の多岐にわたる省CO2・BCP改修への取り組みとして、高くかつ先導的と評価できる。」と認められています。現在、平成31年春の完成に向けて施工中です。※施工は(株)エフビーエス・ミヤマ(当社のグループ企業)が担当。
 高層事務所、ホテル、スポーツ施設からなるこの大型複合施設は、築24年を経過し、中央式熱源を含む様々な設備機器の大規模改修期を迎えていました。当社は本改修に対して現状調査・データ解析、計画、設計にわたり参画し、当初予定されていた設備機器の「更新改修」に対して、機能・性能(施設価値)、省エネルギー、改修費、光熱費のいずれのニーズも満足する総合的な「価値回復改修」のグランドデザインを策定しました。
 計画策定にあたっては、運用エネルギーを一般比50%以下とする「ZEB Ready」化をコンセプトに掲げ、高層事務所棟のほぼ全フロアにおいて窓ガラス高断熱化と照明をLED化することによる空調負荷削減と、中央式熱源を再設計する経済的な熱源高効率化を、複合的に行うなどの高度な省エネルギー改修技術を導入しています。本総合改修による効果には、室内の温熱環境、照明環境の改善による快適性や働きやすさの向上、一部不要となった既存蓄熱槽を大災害時用水槽として活用するBCP力強化など、省エネルギー以外の多様なコベネフィットも期待されます。

【新 築】
 平成30年9月完成に向けて施工が進む自社新技術研究所(茨城県取手市)では、オフィス棟を、「ZEBと知的生産性向上を実現する次世代型のオフィス」(以下「ZEBオフィス棟」)として設計・施工しています。本事業は、平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」(経済産業省所管)の補助金対象事業に採択されました。本計画に先立つ平成27年夏には、当社の現技術研究所(東京都練馬区)のオフィスをスケルトン改修した「ZEBプロトタイプ」を構築し、実運用下において様々な建築・設備技術の実証実験・開発を行いました。初年のエネルギー消費量は、現時点のZEB志向建築物同等以上の一般比▲76%減(建築物省エネ法の事務室の基準値比、コンセントを含む)を達成しており、ここで得た技術・知見を「ZEBオフィス棟」に活用、展開しています。
 「ZEBオフィス棟」では、井水を利用した井水熱源ヒートポンプと天井放射空調システムを主体としたタスク&アンビエント空調、様々な方位からの風を捕まえる自然換気システム、電動式制御による外付けブラインド、屋上および南壁面への太陽光発電パネルなど、建設地の自然環境と高効率設備機器を最大限に活用する多様な環境技術を実装する事により、一次エネルギー消費を約414MJ/㎡年に抑え、太陽光発電による創エネルギーを約480MJ/㎡と見込んでいます。試算では、一般的なオフィスビルの一時エネルギー消費量から77%の削減となっており、この計画に対し、BELS認証制度(建築物省エネルギー性能表示制度)では「☆☆☆☆☆」、かつ『 ZEB 』という最高ランクの第三者認証(平成29年3月)を取得しました。さらに本夏、経済産業省が定めた、ZEBの普及・推進を担う「ZEBリーディング・オーナーおよびZEBの 設計・設計施工およびコンサルティングを行う「ZEBプランナー」の両登録事業者にも認められました(順に平成29年7月、同年8月登録)。

<まとめ>
前田建設工業は、これらの新築ZEB、改修ZEBの設計・施工およびコンサルティング活動を通して得られた技術をもとに、地球を含むステークホルダーのニーズに応える「ZEBリーディング企業」を目指した取り組みを進めてまいります。

<問い合わせ先>
前田建設工業株式会社 総合企画部 広報グループ
電話03-5276-5132

<参 考>
BELS評価
BELS(ベルス、Building-Housing Energy-Efficiency Labeling System:建築物省エネルギー性能表示制度)は新築・既築建築物において、第三者となる評価機関が省エネルギー性能を評価し、認証する制度。BEI(Building Energy Index=設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量)を指標とした性能に応じ、5段階の★の数(★が多いほど性能が高い)で評価され、また一次エネルギー消費量水準に応じて、「『ZEB』」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」のラベル表示をすることができる。

ZEBリーディング・オーナー登録制度
経済産業省が取りまとめた「ZEBロードマップ」の意義に基づき、自らのZEB普及目標や導入計画、導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーを認定する制度。「ZEBリーディング・オーナー」に登録されるには、ZEBに係る実績または具体計画を有していること。2030年までの中長期的なZEB導入計画と目標を有していること等の要件を満たしている必要がある。

ZEBプランナー登録制度
経済産業省が取りまとめた「ZEBロードマップ」の意義に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や「自社のZEBなどを設計するための技術や知見」を活用し、設計、施工およびコンサルティング等を行い、その活動を公表するものの登録を認定する制度。「ZEBプランナー」の登録には、ZEB、省エネ建築のプランニング実績を有していること。ZEBの相談窓口を有していること等の要件を満たしている必要がある。「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」(補助金)への申請には、「ZEBプランナー」の関与が必須となる。

※次頁に各施設の建築概要と主な導入技術を添付しています。

『光が丘「J.CITYビル」ZEB Ready(ゼブ・レディー)化総合改修事業』
■建物概要
 用  途 : 事務所・ホテル・スポーツ施設
 構  造 : SRC・S・RC造
 階  数 : 地上24階、地下3階
 建築面積 : 6,421㎡
 延床面積 : 62,995㎡
 竣  工 : 1993年12月
■主な導入技術
①建物熱負荷削減と空調熱源再設計
 ・照明LED化
 ・窓ガラス断熱強化
 ・照明・ブラインド冷房デマンド制御
 ・BEMS高度化 他
②既存蓄熱槽を活用したBCP力強化
 ・既存太陽光発電の自立運転・蓄電化
③省CO2+αのコベネフィット型改修
 ・変圧器負荷側系統統合
 ・駐車場換気ファン縮小
※前田建設工業はコンサルティング・設計を担当、施工は(株)エフビーエス・ミヤマ(当社のグループ企業)



『新技術研究所 オフィス棟』
 ■建物概要
 構  造 : RC+S造(柱-鉄筋コンクリート 梁-鉄骨)
 階  数 : 地上3階建て
 建築面積 : 783.94㎡
 延床面積 : 2,122.20㎡
 ■主な導入技術
 ・豊富な井水を利用した、井水熱源ヒートポンプと天井放射空調システム
 ・様々な方位からの風を捕まえる自然換気
 ・免震階をクールピットとして利用した空調室外機の高効率運転
 ・電動式制御による外付けブラインド
 ・画像センサーによる人員検知連動の空調・照明
 ・屋上および南壁面の太陽光発電パネル


新技術研究所 オフィス棟 イメージパース

新築&改修のダブルZEB実現へ

<概 要>
 前田建設工業株式会社(社長:前田操治)は、コンクリート圧送工事業者の株式会社ヤマコン(社長:佐藤隆彦)およびグループ会社の株式会社前田製作所(社長:塩入正章)の協力により、全国のコンクリートポンプ車の9割以上に適用できる汎用的な遠隔操作インフラ点検ロボットを開発しました。
 今回当社が開発したインフラ点検ロボットは、コンクリートポンプ車のブームを多関節アームとして用い、点検者が簡単に近づくことができない箇所にもカメラや各種点検機器を近接させ、遠隔操作で点検や検査を行うことを可能としたものです。ブーム先端には2方向に回転が可能な装置を搭載しており、4段ブームの車両であれば合計7つの回転軸により、インフラ構造物の点検箇所に精度良く近接し、点検機器をセットできます。
 橋梁の点検では、足場や大型の橋梁点検車が必要となることにより、多くの時間やコストがかかる場合がありますが、本点検ロボットは、汎用のコンクリートポンプ車に簡易なアタッチメントを取り付けるだけで、橋梁上部から床版下面を観察することが可能となり、コストを3割程度削減することができます。
さらに、地震などの災害時や緊急時には、全国にあるコンクリートポンプ車に安全かつ容易に取り外しすることができるため、機動的にインフラの被害状況を確認することも期待できます。
 当社は、自ら参画する道路コンセッション事業における業務効率化を図るとともに、広く、コンクリートポンプ車を所有する企業に活用していただき、全国の社会基盤の維持管理コスト低減に貢献したいと考えています。コンクリートポンプ車のオペレーションを担当した株式会社ヤマコンとブーム先端に取り付ける装置の製作を担当した株式会社前田製作所は、インフラ構造物の新規建設事業からインフラ維持管理関連事業への領域拡大に活用することを視野に入れています。
 既に当社は、パイロット試験を実施済みであり、山間部に架かる実際の道路橋の損傷状況やコンクリート吹付けされた切土のり面のひび割れ状況を把握できることを確認しています。今後は、別途開発を行っているCIM技術との連携によって自動で機器の位置合わせを可能にするなど、さらなる点検の効率化を図るとともに、点検・検査以外の用途にも適用範囲を広げていく予定です。
 なお、本技術は、11月21日、22日に東京ビッグサイト東7・8ホールで開催される「ハイウェイテクノフェア2017」で紹介します。

<開発技術の特長>
・比較的重量の大きい点検機器(数十キログラムまで)を搭載することが可能
・ブームの先端に取り付ける装置は各種のコンクリートポンプ車にワンタッチで取り外しできるため、全国各所に存在するコンクリートポンプ車に広く適用することが可能
・高圧洗浄機や送風機などを取り付けることにより、アクセス困難箇所の洗浄、清掃作業にも応用可能

<問い合わせ先>
前田建設工業株式会社 総合企画部 広報グループ
電話03-5276-5132

【参考資料】

山間部橋梁の上部から床版下面を観察


映像確認と撮影は手元のスマートフォンで操作


ブーム先端に取り付けたカメラで撮影した写真


橋梁だけでなく切土のり面も点検


ブーム先端に装置を搭載した状況
(ブームの動きに加えて首振り・旋回機能を付加)

汎用的なコンクリートポンプ車を用いた遠隔操作インフラ点検ロボットを開発

<概 要>
前田建設工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田操治)は、職員が生活と仕事を両立するための支援のガイドラインとして、2015年に発行した「ワークライフバランス支援ガイドブック」の内容を大幅に刷新し、「MAEDAライフサポートブック」を発行しました。また、職員のライフプランへの支援を強化するために、新たな福利厚生制度「MAEDAライフプラス」を導入しました。

当社は、職員一人ひとりが日々の業務で最大限の能力を発揮できるよう多様性を尊重し、「誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくり」を目指して、ダイバーシティを推進しています。「生活と仕事の両立支援のしくみづくり」や「女性活躍推進」などの取り組みからスタートしましたが、現在では、「男女を問わず、上司や職場と共に生活と仕事の両立を目指す」ステージへと進展しています。当社の両立支援のしくみは法令を上回る制度を多く含めて構築していますが、就業規則や各規程のみでは、職員がその全体像を理解するのが難しいという課題がありました。
「MAEDAライフサポートブック」では、「子育て」・「介護」・「自己啓発・地域貢献」といった人生のステージやライフデザインにスポットをあて、仕事との両立について、「個々の社員の視点」・「上司(イクボス)・同僚の視点」「ご家族の視点」を心掛けたコンテンツを織り込んでいます。巻頭では、政府の「働き方改革実現会議」委員など多方面でご活躍の白河 桃子様と前田社長の対談を掲載しています。また、職員だけでなくその家族も含めて会社の制度に対する理解を深めてもらうことが有効な利用につながるという発刊の趣旨から、全職員の自宅に送付しています。

上記に加えて、2017年7月より、職員のライフプランへの支援、特に出産・育児・介護・健康・自己啓発などのニーズに沿った支援を強化するために、新たな福利厚生制度「MAEDAライフプラス」を導入しました。仕事と育児や介護を両立するための制度・サービスなどの各種情報提供や、保活・育児支援を目的とした「育児コンシェルジュ」、家事代行/一時保育費用の補助、介護費用補助/介護補助金、育児・介護に関する行政情報サービス提供など様々なメニューで構成されており、専用のWebサイトにより、2親等以内の家族が利用可能となっています。

前田建設工業は、ワークライフバランスの本質は、仕事と生活のどちらかに偏るのではなく、社会的活動を含めたライフとワークの充実が生み出す相乗効果にあるものと定義し、生産性向上と働き方改革を共に実現すべく、社員のワークライフバランス支援施策をこれからも進めてまいります。

以上

<問い合わせ先>
前田建設工業株式会社 総合企画部 広報グループ
電話03-5276-5132

「MAEDAライフサポートブック」発行と「MAEDAライフプラス」導入

<概 要>
前田建設工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田操治)は、古河ロックドリル株式会社(本社:東京都中央区、社長:三村清仁)、マック株式会社(千葉県市川市、社長:宮原宏史)との共同で、切羽に作業員が 立ち入ること無く、山岳トンネル用鋼製支保工を設置可能な 『鋼製支保工建込みロボット』 を開発しました。人力作業を徹底的に機械化する事により、切羽肌落ち災害に対する安全性向上に加え、省人化や施工サイクル短縮による生産性向上を可能とします。

<詳 細>
本技術は、支保工に装着した測量用プリズムや後方に設置した自動追尾型トータルステーションなどで構成された「支保工位置ナビゲーションシステム」と、支保工位置を微調整可能な「高性能エレクターマシン」により、運転席からの操作のみで高精度な支保工建込みを実現します。また、ワンタッチ式クイックジョイントによる天端継手締結や支保工を把持しながらコンクリートを吹付ける事により、作業員の切羽立入を不要にします。
標準的な施工では、オペレーター1名と切羽に立ち入る作業員4名が必要となりますが、当社が開発した『鋼製支保工建込みロボット』の導入により、オペレーター1名のみでの機械作業となるため、大幅な省人化と施工サイクル短縮による生産性向上を実現するとともに、切羽肌落ち災害撲滅に貢献します。
切羽肌落ち災害は山岳トンネル特有の労働災害であり、統計上、鋼製支保工建込み作業中の被災事例が最も多いのが現状です。平成28年12月に厚生労働省より通達された「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」においても、機械化による事故防止対策が要望されています。

本技術は、工場にて鋼製支保工建込み性能を確認済みであり、今後、現場導入を予定しています。前田建設工業は、今後も、社会的課題である切羽肌落ち災害僕滅と掘削作業における生産性向上を推進してまいります。

<問い合わせ先>
前田建設工業株式会社 総合企画部 広報グループ
電話03-5276-5132


鋼製支保工建込みロボット全景

山岳トンネル工事の安全および生産性を向上する鋼製支保工建込みロボットを開発

<概 要>
前田建設工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田操治)がグループ会社と合せて約40%を  出資する株式会社Mナプラ(本社:東京都葛飾区、社長:関根重信)は、高熱を発するパワー半導体が  性能を発揮するために必要不可欠な関連材料である高温対応の接合材に関する量産体制を確立し、販売を開始しました。

IoTによる高度情報化社会では、様々な機器にパワー半導体が組み込まれ、その技術の核心を担っています。しかしながら、その活用には多くの課題があります。パワー半導体は、高電圧、大電流の大きな電力を扱うことから、チップと基板の接合の際、高温に耐えうる動作材料が必要です。現行のシリコンパワー半導体は、175℃ほどですが、シリコンカーバイドなどを素材とする次世代パワー半導体では200~300℃への高温対応が求められます。金や銀を使った接合材料もありますが、コストと耐久性に問題がありました。それに加えて、世界環境基準であるアンチモンや鉛フリーの要求にも応えなければならず、既存のハンダ材を遥かにしのぐ特性を持つ接合材料が期待されています。

有限会社ナプラ(本社:東京都葛飾区、社長:関根順子)が開発した接合材は、スズと銅の金属間化合物粒子により結成され、250℃近い高温状態において強力な接合力を発揮するとともに、マイナス40~200℃という低温下での1,000回のサイクル試験をクリアするという高い信頼性を確認しました。更に、これまで種々の故障要因となっていたウィスカ(ヒゲ状の金属結晶)の発生を抑制する効果があることも分かりました。

このたび、Mナプラはこの接合材料をIMC(Intermetallic Compound Composite)ペースト、IMC(同)プリフォーム(シート)として量産ラインを整備するとともに、一部大手メーカーへの納入を開始しました。既に世界の有力な半導体メーカー数社と試作実装実験なども始めています。

これに先だって、前田建設工業グループの株式会社前田製作所(本社:長野県長野市、社長:塩入正章)は、平成26年よりこの高温対応接合材の量産化に向け、ナプラとライセンス契約を結び、接合材の材料となる金属微粒子(5ミクロン~10ミクロン)について、今後の需要に対応出来る量産体制を構築しました。

前田建設工業は、さまざまな社会課題の解決に取り組むベンチャー企業などに対する投資の仕組みMAEDA SII(Social Impact Investment)を通してMナプラへ投資しています。MAEDA SIIは、2015年の設立以来、これまで6件の投資を行ってまいりました。今後もこの仕組みを通して、社会課題の解決に資する技術開発に取り組むベンチャー企業を応援してまいります。

<問い合わせ先>
前田建設工業株式会社 総合企画部 広報グループ
電話03-5276-5132

株式会社Mナプラ
電話03-3694-1530

株式会社前田製作所 経営管理本部 管理部
電話026-292-2222

高温動作半導体向け接合材料の量産・販売を開始

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