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MAEDA企業行動憲章

2020年4月1日 改定

前文

ー私たちMAEDAは、社是ならびにMAEDA企業行動憲章の実践を通じ、新たな価値創造を求める飽くなき挑戦者として、地球と未来も含む全てのステークホルダーから信頼される存在となることを目指します。

1. 経営トップの率先垂範

ー経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図ります。
併せてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。

経営トップは、社内の声に耳を傾け、実効あるガバナンス体制の構築と組織的な危機管理の徹底に努めます。
本憲章の精神に反するような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止に努めます。
さらに、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含め厳正な処分を行います。

2. 真に豊かな社会の創造

ー私たちは、真に豊かな社会の創造に寄与すべく、社会の役に立つ技術やサービスを開発、提供し、ステークホルダーに安心と満足を感じていただける、新たな価値の追求と創出を目指します。

  • ①イノベーションを通じて社会に有用で安全なサービスを提供します。
  • ②パートナーとの共創により、社会の持続的発展と社会課題の解決を図ります。
  • ③技術と品質を追求し、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指します。

3. 人権の尊重

ー私たちは、バリューチェーンにおけるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
また、国際的に認められた人権を理解し、尊重する経営を行います。

  • ①すべてのハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラ等)の撲滅を図ります。
  • ②一切の差別(性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、性的思考や性自認、障がい等)を排除します。
  • ③多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献します。

4. 魅力あるワーク&ライフの追求

ー私たちは、MAEDAで働くすべての人々が安心・安全と健康に配慮した、快適で効率的な職場環境づくりに努めます。
また、社員一人ひとりが柔軟に働ける環境を整備し、それぞれが持つ能力と多様性、個性を活かして最大のパフォーマンスを発揮し、会社の発展と社員個人の幸福の実現を図ります。

  • ①労働災害の防止に努め、健康に配慮した職場づくりを行います。
  • ②対話と実践を繰り返し、多様な人材がいきいきと働ける職場づくりを目指します。
  • ③人材育成と訓練により、個人の適性や能力、希望に合わせたキャリア形成に努めます。

5. 公正な事業活動

ー私たちは、率先して公正で自由な競争と適正な取引に努めます。
また、政治・行政との適正な関係を保ちます。

  • ①競争法を遵守し、自由な企業活動を妨げるような話し合い、協定は行いません。
  • ②取引上の立場を利用せず、調達先や協力会社との信頼関係の強化に努めます。
  • ③政治や行政と適切な距離を取り、透明性の高い関係を構築します。
  • ④不当な利益を目的とした贈収賄を行いません。
  • ⑤ステークホルダーに対する社会的責任を認識し、公正な事業活動を推進します。

6. ステークホルダーとの対話と公正な情報開示

ー私たちは、企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、ステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

  • ①適切な情報開示とともに、株主総会やIR、SR活動を通じて株主・投資家との双方向のコミュニケーションに努めます。
  • ②インサイダー取引を行いません。
  • ③MAEDAを取り巻く幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにより、信頼関係の構築と企業価値の向上を図ります。

7. 環境問題への取り組み

ー私たちは、事業活動を通じて自然と人が調和する環境の創造を図り、持続的な社会の実現に寄与します。

  • ①脱炭素社会とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
  • ②生物多様性の保全に取り組みます。
  • ③気候変動への適応と緩和に資する環境技術の開発、普及を目指します。

8. 社会参画と発展への貢献

ー私たちは、経営資源を有効に活用し、良き企業市民として社会貢献活動を積極的に推進します。
また、地域社会やステークホルダーの関心に配慮し、優先的に取り組む社会課題を特定し、継続的に取り組みます。

  • ①NPO・NGO、地域社会、行政等幅広いステークホルダーと協働し、社会の発展に貢献します。
  • ②地域の文化や伝統、慣習等を尊重した活動を通じて、ステークホルダーとの相互信頼関係の構築とともに、地域社会の発展に努めます。
  • ③社員のボランティア活動を支援するとともに、ボランティアや社会貢献活動を重んじる企業風土の醸成を図ります。

9. 危機管理の徹底

ー私たちは、市民社会の秩序と安全、企業活動に脅威を与える反社会的勢力および自然災害等に備え、組織的な危機管理体制を整備し徹底します。

  • ①反社会的勢力および団体とは一切の関係を持ちません。
  • ②反社会的勢力による被害防止のために、関係団体と連携を図るとともに、法に則した行動を行います。
  • ③災害発生時に備えた体制を構築し、速やかに対応します。

10. 情報セキュリティを通じた社会との信頼関係

ー私たちは、業務上取得または自ら取得した情報をその重要度に応じて、適正・厳重に管理します。

  • ①事業活動を通じて知り得た個人情報、顧客情報は管理ルールに則り適正・厳重に管理します。
  • ②自ら収集、使用する第三者の情報や第三者から預託を受けた情報も、同様にその重要度に応じて管理し、不当な手段による取得や目的外の使用、私的使用などは行いません。

付則

本憲章に反する事態が発生した場合、経営トップ自らが問題解決にあたります。

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