環境経営推進

当社は、MAEDA環境方針において、「社会とともに持続可能な発展をめざす」ことを基本理念としています。

受注産業である建設事業者が責務を果たしていくためには、資材メーカーや協力会社、顧客である民間企業や行政といった多くのステークホルダーとともに循環型社会の実現をめざす必要があります。そのため当社は、企画、営業段階から環境負荷の低い製品を提供するしくみをマネジメントシステム（以下、MS）に規定し、排出抑制の長期目標を見据えた中期環境目標と、その具体化のために計画を定めています。

中期環境計画では、基本方針・重点施策と、その具体化のため各部門が実施すべき展開事項を定めており、2019年度より3か年の新中期環境計画がスタートしました。『持続型社会の構築に向けた「CSV経営」の実践』を基本方針とし、環境課題の解決に向け「ステークホルダーとの連携強化」や「生産性向上と環境負荷低減の両立」、「CSV経営の実現を目指す脱炭素シナリオの具体化」を推進に努めてきました。

しかし、新型コロナウイルスからのグリーンリカバリー、防災インフラの整備やデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性の改革の同時実現といったさまざまな課題が顕在化しています。環境経営は、これまでの取り組みの延長ではなく、気候変動対策を核としたパラダイムシフトの時期を迎えています。

2020年度に政府の「2050カーボンゼロ宣言」を受け、当社もCO₂削減目標を「2050年実質ゼロ」に見直しました。2021年度のホールディングス化の際には2030年度の削減目標も見直しています。今後もグループのガバナンスを強化し、個々の事業に対する環境リスクと機会の財務分析に加え、グループのシナジーを活かした社会課題の解決を推進します。

当社は2001年に、全社統一環境マネジメントシステム（以下EMS)にてISO14001の認証を取得しました。認証範囲は、作業所を含むすべての国内事業所となっています。より一層事業活動とMSの一体化を図るため、ISO規格の2015年版改訂を契機に、2017年4月1日EMSとQMSを統合した「品質・環境規程」を制定し、運用を開始しました。2017年9月には移行審査を受審し、両MSとも2015年版への移行を完了しています。

2022年度の内部システム監査は、158作業所に対し行い、EMSに係る不適合が0件、観察事項は49件でした。また、2022年度の外部審査（EMS・QMS統合審査）では、本店および9支店（営業所・作業所含む）が受審しました。EMSに係る是正処置を要求される不適合事項は0件、観察事項（改善の余地としての指摘，対応報告は不要）は14件（内、QMSと共通2件）でした。

2022年度に重大な環境事故の発生はありませんでした。マネジメントレビューでは、SCOPE3への対応強化について指示されました。法令対応は、個別企業の枠を超えたシステム化が望まれており、業界団体と連携した対応も進めています。

環境教育の充実については、1、3、5年次の集合教育およびEMSの教育を確実に実施するため、その実施回数を指標としています。法改正やそれに対応して改訂される社内規則等の理解度向上を図るため、環境ニューレターにより法改正等の情報を伝達するとともに、作業所及び支店施工関連部門の社員を対象とした「安全・環境理解度確認テスト」をeラーニングにて実施しています。
作業所での気候変動への対応・循環型社会の構築に向けた取り組みは、環境ポータルサイトに登録します。支店の担当者が活動状況を確認し、環境数値として集計・公表されます。また、環境取り組みの実績は、社内表彰「環境活動賞」の審査における評価項目となっています。オフィス部門では、一人当たりの廃棄物、水使用量、CO₂排出量を計測し、廃棄物・水は監視項目となっています。CO₂排出量は2022年度から施工活動も非化石証書でオフセットしています。施工・オフィスともこれまでどおり管理する必要があります。