環境経営推進

環境経営推進

  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさを守ろう

当社は、MAEDA環境方針において、「MAEDAは、地球も大切なステークホルダーと位置づけ、ものづくりを通して人々の豊かで安心な生活の実現に寄与することにより、社会とともに持続可能な発展をめざす」という基本理念を掲げ、全社をあげた環境保全活動に取り組んでいます。

担当役員メッセージ

取締役専務執行役員 岐部 一誠
取締役専務執行役員
岐部 一誠

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大が大きなニュースとなりましたが、一方では世界的に自然災害が発生した一年でもありました。大規模な森林火災や豪雨による洪水・冠水による被害は世界中に潜むリスクとなっています。日本においても記録的大雨が洪水被害を引き起こし、河川の増水や土石流によって家屋や道路・橋などインフラが損壊しました。

2009年に「環境経営No.1と呼ばれる建設会社をめざす」と宣言して以降、環境は当社にとって重要な社会課題であり、気候変動対応が喫緊の課題となった今、その重要性を再認識し、これら課題をCSV経営で解決すべく取り組みを進めています。

 2015年のパリ協定に基づき、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、当社もこれらの実現に向けCO2排出削減目標を「2050年実質ゼロ」に見直しました。

 さらに、ESG投資の加速により、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことが重視されており、TCFD※1またはそれと同等の質と量の情報開示が求めれています。当社は、環境省の環境報告ガイドライン、GRIスタンダード、TCFD提言などを活用し、国際的な規格に沿った情報開示に努めており、気候変動情報の開示に関してはCDPによる開示を行っています。2019年に取得したSBT※2認証については、2021年10月のホールディングス化を契機に更新し、目標達成に向け、グループ会社との連携および取り組みを強化します。

 これら気候変動への取り組みのほか、循環型社会構築に向けた建設廃棄物の対策やグリーン調達、生物多様性に関する取り組み、また、環境保全や子どもたちへの環境教育を実践する団体などを支援する「地球への配当」も継続して実施しています。

※1TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。金融安定理事会(FSB)によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言している。

SBT

※2 SBT: Science Based Targetsの略称で、世界の平均気温の上昇をパリ協定で目標としている「2℃未満」に抑えるために、企業に対して科学的な根拠に基づくCO2削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ。

方針・考え方

当社は、MAEDA環境方針において、「社会とともに持続可能な発展をめざす」ことを基本理念としています。

受注産業である建設事業者が責務を果たしていくためには、資材メーカーや協力会社、顧客である民間企業や行政といった多くのステークホルダーとともに循環型社会の実現をめざす必要があります。そのため当社は、企画、営業段階から環境負荷の低い製品を提供するしくみをマネジメントシステム(以下、MS)に規定し、排出抑制の長期目標を見据えた中期環境目標と、その具体化のために計画を定めています。

中期環境計画では、基本方針・重点施策と、その具体化のため各部門が実施すべき展開事項を定めており、2019年度より3か年の新中期環境計画がスタートしました。『持続型社会の構築に向けた「CSV経営」の実践』を基本方針とし、環境課題の解決に向け「ステークホルダーとの連携強化」や「生産性向上と環境負荷低減の両立」、「CSV経営の実現を目指す脱炭素シナリオの具体化」を推進に努めてきました。

しかし、新型コロナウイルスからのグリーンリカバリー、防災インフラの整備やデジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性の改革の同時実現といったさまざまな課題が顕在化しています。環境経営は、これまでの取り組みの延長ではなく、気候変動対策を核としたパラダイムシフトの時期を迎えています。

昨年度は、政府の「2050カーボンゼロ宣言」を受け、当社もCO2削減目標を「2050年実質ゼロ」に見直しました。2021年度は、ホールディングス化に向け、グループのガバナンスを強化し、個々の事業に対する環境リスクと機会の財務分析に加え、グループのシナジーを活かした社会課題の解決を推進します。

MAEDA環境方針

環境マネジメントシステムについて

当社は2001年に、全社統一環境マネジメントシステム(以下EMS)にてISO14001の認証を取得しました。認証範囲は、作業所を含むすべての国内事業所となっています。より一層事業活動とMSの一体化を図るため、ISO規格の2015年版改訂を契機に、2017年4月1日EMSとQMSを統合した「品質・環境規程」を制定し、運用を開始しました。2017年9月には移行審査を受審し、両MSとも2015年版への移行を完了しています。

2020年度の内部システム監査は、113作業所に対し行い、不適合が24件、ADは112件でした。また、2020年度の外部審査(EMS・QMS統合審査)では、本店および9支店(営業所・作業所含む)が受審しました。是正処置を要求される不適合指摘は0件、観察事項(改善の余地としての指摘,対応報告は不要)は10件(内、QMSと共通6件)でした。

2020年度の環境事故の発生はありませんでした。マネジメントレビューでは、コロナ禍においても、パトロールや監査など現場への対応が疎かにならないよう、ICTの推進によるリモートツールを活用した実施を指示されました。法令対応は、個別企業の枠を超えたシステム化が望まれており、業界団体と連携した対応も進めています。

  • AD(アドバイス):不適合ではないがマネジメントシステム上の心配な点や効果的・効率的な運用のための助言。
環境マネジメントシステム体制

目標と実績

環境教育の充実については、1、3、5年次の集合教育およびEMSの教育を確実に実施するため、その実施回数を指標としています。しかし、既定の年度に実施する教育だけでは、法改正やそれに対応して改訂される社内規定について十分なフォローアップができていませんでした。そこで2016年度より、環境に関する規定の理解度や法改正情報について、作業所全社員を対象としたeラーニングを開始しました。
環境に関するしくみの充実について、社員が利用する社内エコポイント制度Me-ponのインターフェイスを、パソコンに加えスマートフォンにも対応するように変更しました。この結果、隙間時間での利用がしやすくなり、参加者を増やすことができました。
気候変動への対応・循環型社会の構築に向けた取り組みについては、作業所が環境に関する活動を登録する環境ポータルサイトについて、作業所の利便性向上だけでなく、本支店担当者のための集計機能追加などの改良を実施し、担当支店全体の環境活動状況も把握できるようにしています。
オフィスの環境取り組みについても、2016年度からファシリティーマネジメントの考え方を導入し、CSR・環境担当役員をトップとした省エネ推進WGが省エネ投資計画を立案し、CSR・環境部が事務局として予算管理を行う方式に変更しています。

目標と実績

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