特集2-2
MAEDAグループの強みを活かした
地域課題の解決

特集2-2 MAEDAグループの強みを活かした
地域課題の解決

11 住み続けられるまちづくりを

貢献するSDGsとその理由

社会が抱える課題に対して、私たちは「総合インフラサービス企業」としてインフラを核とした解決策を提供することで、目標11のゴールへ貢献します。

地域課題の解決手法: 自治体インフラの包括管理業務委託

地域のインフラ維持管理における課題解決手法として、官民連携による包括管理業務委託があります。これは、自治体が保有するインフラや公共施設の品質や安全性の確保とともに、業務の標準化、効率化などを目的に、従来は所管課ごと、施設ごとに発注していた設備点検や保守管理等の業務を包括的に集約し発注するものです。
下図は公共施設の包括管理業務委託を実施中の自治体と、その事業開始年度を示しています。特に自治体間の情報連携がある地理的に近い範囲で取り組みが広がっており、その採用件数も近年急増する傾向にあります。

公共施設の包括管理業務委託の普及状況
従来の施設管理 包括管理業務委託

当社グループは、官民連携によるインフラ管理事業に積極的に取り組んでおり、公共施設の包括管理を茨城県常総市および東京都東村山市において、道路の包括管理を東京都府中市において実施しています。

本事業では、デジタル化など民間のノウハウを活用しながら、効率的で高度なインフラ維持管理サービスを提供しています。インフラの利用状況や劣化状況をデータとして適切に把握することで、的確なインフラアセットマネジメントが可能になると考えます。

これまで自治体が担ってきたインフラサービスの一部を当社グループが担うため、地域企業の事業機会喪失が懸念されることもありますが、当社グループが担うのはマネジメント業務であり、実際の業務は引き続き地域企業が担っています。

インフラ管理においては災害時を含めた迅速な対応が必要であり、地域企業との連携・協力は欠かせません。

インフラを効率的に管理していくためには、管理者としての自治体、実際の業務を担う地域企業、新技術や高度なマネジメントノウハウを保有する当社グループ、三者一体となった生産性向上の取り組みが必要です。これにより自治体の課題を解決するとともに、地域企業の技術力向上や持続的な経営への寄与、住民の利用満足度向上、すなわち公共・地域・民間の三方良しをめざしています。

常総市公共施設包括管理業務委託
府中市道路等包括管理事業(東地区)
府中駅前のけやき並木通り
府中駅前のけやき並木通り
補修状況
補修状況
 

 前田道路、前田建設他6社による共同事業体は、府中市の道路等に係る包括管理業務を2021年4月から開始しました。市全域のうち東地区延長182kmの市道について点検・清掃・修繕などの管理を行っています。

 府中市は以前から積極的に官民連携によるインフラマネジメントに取り組んでおり、本事業は全国でも数少ない道路の包括管理事業として注目を集めています。

 これまで自治体が管理してきた安全安心な道路を維持向上しつつ、IT技術を駆使した点検、住民からの通報に対するスピーディな対応など、民間ならではのサービスを提案しています。

 前田道路の有する道路分野のエンジニアリング力と当社のインフラ運営ノウハウを融合し、今後も前田グループ一丸となって質の高いサービスを提供していきます。

担当者の声
経営革新本部 地域事業推進室 室長 岡田 直仁
経営革新本部
地域事業推進室 室長
岡田 直仁

 昨年4月に地域事業推進室が発足し、全社・グループの横串となって全国から集まる情報を一元的に集約・展開してきました。同様の課題を抱える地域に先行事例を横展開するなど、情報連携によって取り組みが活性化し、さらにグループ内のシナジーも生まれるといった相乗効果が得られています。

 地域が抱える課題を認識し、その解決につながる事業を創出し実践する。それが当社グループの地域戦略です。これまで建設請負の立場で接してきた情報も、事業者の目線でより上流から見ることによって課題が露わとなり、企画提案の要素が見えてきます。事業の付加価値を高め、社会課題の解決に寄与していきたいと考えています。

 めざす姿は、総合インフラサービス企業として自治体や地域企業とともに持続的な社会を築くこと。まだまだこれからですが、具体的に動き出した案件も多数あり、確実に前進している手ごたえを感じます。当社グループがこれまで培ってきたエンジニアリングの強みを活かしつつ、今後も前例にとらわれない発想で未来を切り拓いていきます。

地域事業の推進体制
地域事業推進室の役割