労働慣行

労働慣行

  • 8 働きがいも経済成長も

方針・考え方

当社にとって最大の資産は「人材」です。当社では海外を含めて約3,000人以上の社員が働いています。社会課題や社会ニーズの多様化に対応し、性別や年齢、国籍などにかかわらず、多様な人材が能力を存分に発揮できるよう、労働に関する法令の遵守をはじめとした「働きがいと働きやすさの向上」に取り組んでいます。
長時間労働の是正、年次有給休暇の取得、柔軟な働き方の促進については、日本経済団体連合会主催の働き方改革アクションプランに参加し、KPIおよび行動計画を開示しています。また、日本建設業連合会が推進する作業所の4週8閉所に向けた取り組みについても、2021年までに100%の作業所で達成できるよう、年次計画を策定して取り組みを進めています。

働き方改革アクションプラン

マネジメント

当社では「長時間労働の是正(過重労働撲滅)」と「働きがいと働きやすさ向上」について、社長年次方針に定め、本部長・支店長方針、および本支店部門長方針に実施計画として落とし込み、社長ヒアリングや本部長・支店長ヒアリングの場で、定期的なフォローアップを実施しています。

長時間労働の是正(過重労働撲滅)については、全社員の労働時間を月次で集計の上、部門長以上の役職者で情報共有し、過重労働(休日労働を含め単月で80時間超)となった社員に対するヒアリングを適宜実施して、原因の追究と対策、および当該社員の健康被害の防止に努めています。

働きがいと働きやすさ向上に関しては、2020年4月にテレワークの対象を全社に拡大、さらにフレックスタイム制度(原則コアタイム無し)を導入し、より柔軟な働き方の促進に取り組んでいます。

マネジメントフロー図

実績

長時間労働の是正については、建設需要が旺盛なことも背景にあり、過重労働を十分に低減できている状況にはないため、今後も継続してさまざまな施策を実行していく必要があると考えています。従前から働き方改革として試行してきたテレワークは、コロナウイルス感染拡大を機に全国導入に踏み切り、2020年度1年間で2,886名の役員、社員が、延べ168,041日間実施しました。今後も全職場への浸透を図り、内勤のみならず作業所勤務の社員も含め、利用者数を増加させていきたいと考えています。

長時間労働低減のための取り組み

適正な労働時間管理を実施するため、社員の出退勤時刻の管理を、社員が使用しているパソコンのログ時刻(オン・オフの時刻)を基準とし、労働実態との乖離を防止しています。また、時間外労働については、上司の業務指示を受けることを必須とするしくみを、全社統一で導入しています。併せて、社員本人、および本人が所属する組織全員の時間外労働時間の状況を月次・年次のグラフで表示するなど、時間外労働の状況を見える化し、組織全体で計画的に業務の平準化に取り組んでいます。

労働協約について

当社には労働組合がないため労働協約はありませんが、使用者と過半数の労働者代表が取り決めた「36協定(労使協定)」を締結の上、時間外労働や休日労働の許容範囲を定めています。
36協定は本支店すべての事業所(作業所、営業所を含む合計約300事業所)において締結しており、管理職を除く約100%の社員を対象としています。協定の有効期限、協定で定めた時間外労働や休日労働の上限時間数・日数をデータベースで一元管理しており、適正な内容となっているか確認をしています。
また、36協定届出書はすべての事業所において社員の目に触れる場所に掲示し、その内容の周知に努めています。

賃金制度について

平均賃金(年間)

基幹職(M+S+育成+LP)

9,821,545

一般職

5,228,344

現業員

4,022,980

基幹職内訳 平均賃金(年間)

M(マネジメント職)

15,885,871

S(スタッフ職)

10,585,150

育成

5,793,162

LP(高度専門職)

16,110,138

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

ワーク・ライフ・バランス関係

労務・人権・人事:【KPI】労務② ワーク・ライフ・バランス関連