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Q
通期予想の据え置きについて。
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A
通期で上振れとなる可能性もあるが、通期予想は手持ち工事の進捗を見て今後判断したい。
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Q
利益の一層の向上について。
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A
更に利益を向上させるため施工効率を良くする技術開発を行うが、現状の日本の請負という形態の中では利益の更なる向上には限界もあろう。当社は独自の脱請負事業により利益をさらに上乗せしたい。
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Q
コンセッションについて。
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A
道路事業については、維持や施設改良、沿線開発などが含まれ、出資者としてもEPC施工者としてもメリットがある。
空港事業に対しても、順次取組を進めている。当社としてはコンセッション分野の先頭を走るべく取組んでいきたい。
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Q
「脱請負事業」による利益貢献。
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A
メガソーラー発電のEPCの完工高は来期から計上される。稼働後の収益については、すでに一部で稼働・売電しているほか、他の案件も来期以降から順次利益貢献する予定。
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Q
海外事業の方針について。
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A
今回の損失計上については社外リーダーによる調査委員会を設置し、原因究明と今後の方策を検討してもらう。その結果を踏まえて海外の方針は再検討するが、海外土木事業では、リスクの少ないODA案件のほか海外コンセッションにも視野を広げたい。一方、海外建築事業は、従来の日系工場以外の案件についてさらに伸ばしていきたい。
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Q
リニア新幹線について。
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A
当社は国内最深度のニューマチックケーソン工事で実績を積んでおり、来年度出件が見込まれるトンネルや大深度立坑などの案件について採算性を見極めつつ対応していきたい。
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Q
11月にISSより指針が出されたROEの指針について。
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A
経営者の命題として5％以上は確保していきたい。