当社は、平成19年5月15日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に対する対応方針を決定し、平成19年6月28日開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ております。
今般、当社の企業価値ならびに株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の改正・整備等を踏まえ現対応方針の見直しを行った結果、平成20年5月14日開催の当社取締役会において一部を変更し、本定時株主総会における出席株主の皆様の議決権の過半数の承認を得て可決されることを条件に、対応方針を継続することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
本対応方針における今回変更した主な内容は、次のとおりです。
| 1. | 社外監査役辞任に伴う第三者委員会委員の変更 |
|---|---|
| 2. | 第三者委員会規則の内、委員の任期に関する記載の一部削除 |
| 3. | 中期経営計画の修正に伴う変更 |
| 4. | その他、金融商品取引法施行に伴う法改正など所要の修正 |
なお、当社は本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する提案等は一切受けておりません。