当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に対する対応方針の継続を決定し、2016年6月24日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ております。
今般、当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上の観点から、現対応方針の見直しを行った結果、2019年5月14日開催の当社取締役会において一部を変更し、本定時株主総会における出席株主の皆様の議決権の過半数の承認を得て可決されることを条件に、添付の対応方針を継続することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
詳しくは添付のファイルをご覧ください。