前田建設工業株式会社(本店：東京都千代田区、社長：前田操治、以下「当社」)は、2024年11月12日に農林水産省、経済産業省及び環境省と「持続可能な社会の形成に向けた木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したことをお知らせいたします。
締結式の様子
本協定は2021年10月1日の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行に基づき締結するものです。
１．協定締結の目的
この協定は、前田建設と3省庁が連携・協力することにより、前田建設が立案した「建築物における木材の利用の促進に関する構想」（以下、「建築物木材利用促進構想」という。）に基づく取組を促進し、その達成に寄与することを目的とするものです。
２．建築物木材利用促進構想
（１）構想の内容
・循環型社会の形成への貢献
木材利用が持つ意義、環境効果（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現への貢献）、長所などの評価情報を事業主へ提供することにより、その理解の促進を図る。
・技術開発による利用用途・領域の拡大
これまでの木造建築の経験や技術を活かしつつ、更なる技術の向上や設計手法の開発を行い、これまで木材が使われてこなかった用途や領域での木材利用の拡大を目指す。
・産業の持続的な発展と地域の環境保全への貢献
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号）に基づき合法性が確認できた木材等を利用することに加え、地域の木材に係るステークホルダーと連携するなど、林業・木材産業と建設業の連携により、両産業の持続的な発展及び環境保全に貢献する。
（２）構想の達成に向けた前田建設の取組内容
・木造・木質化の可能性のある事業主への木材利用に関する意義、環境効果、長所などを明記した前田建設オリジナル資料の提供を行う。
・地域活性化に向けた地域材の利用や、木造による大空間の創出、都市への木材の積極的利用などを求める事業主のニーズに寄り添った設計を行い、それにより生まれるカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーに資する効果の見える化を行い、提供する。
・非住宅における新築及び既存改修の新規設計案件において、ZEBシリーズ採用率を令和11年度までに40％にするための積極的な提案を行う。また、集合住宅ではZEH-Mの積極的な提案及び木造・木質化等の環境技術を建築物に取り入れる提案を事業主に積極的に実施して、カーボンニュートラル実現に貢献する。
・中大規模木造の領域を拡大し促進するための新築及び既存改修に使用可能な汎用性の高い技術開発及び設計手法の開発を木材供給事業者などと連携を取りながら推進するよう努める。
・持続可能な木材利用を目指すため、国産材を中心とした合法性が確認できた木材を積極的に利用することとし、令和６年度～11年度までに25件の木造・木質化建築を実現、構造材及び仕上げ材で10,000ｍ3の国産材利用を目標とする。
・地域連携協定を締結している飛騨市をはじめとした自然資源の保全と利活用に積極的に取り組んでいる地域のステークホルダーとの連携により、林業の効率化や用材率の向上につながる開発などを行うことで、森林の健全な循環形成を促進するスキーム作りに貢献し実践する。
３．前田建設に対する3省庁の支援
3省庁は前田建設の構想の達成に向けて、技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく前田建設の取組について積極的に広報する。
４．構想の対象区域
全国
５．本協定の有効期間
本協定の有効期間は、締結の日から、2029年9月30日までとする。
当社はこの協定を通じて、建築物における木材利用促進だけでなく、森林の循環にも貢献し、地域社会とも連携を図りながら脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指してまいります。
＜関連情報＞
木で建ててみよう「前田建設・農林水産省・経済産業省・環境省の4者で『持続可能な社会の形成に向けた木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』を締結しました」
https://kidetatetemiyou.com/articles/article117/
＜問い合わせ先＞
前田建設工業株式会社
経営革新本部 広報部
E-Mail：maeda-release@jcity.maeda.co.jp
前田建設・農林水産省・経済産業省・環境省の4者で「持続可能な社会の形成に向けた木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結