当社経営革新本部PM室の大塚上下水道担当ディレクターが民間ワーキンググループ委員長を務める、公益社団法人日本下水道協会（以下、「本協会」）の 下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会※1より「報告書」が公開されました。
本協会では、今後、ウォーターPPP等の官民連携に関するモニタリングの需要増が見込まれる状況において、官と民の中立的な立場から公平で適切なモニタリングを行う第三者機関のあり方について議論するため、令和6年7月より検討会やワーキンググループを設置して議論を重ねてきました。
この度、令和7年2月25日に、検討会より報告書が公表されましたのでご覧ください。
■公益社団法人日本下水道協会プレスリリース
https://www.jswa.jp/wp2/wp-content/uploads/2025/02/2321e9daab5ac824cb9cf87296a86522.pdf
■下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会「報告書」
https://www.jswa.jp/wp2/wp-content/uploads/2025/02/ff7cb6c8b6ef57973b267496837d9263.pdf
※1 検討会委員長 浦上 拓也（近畿大学 教授）
自治体ワーキンググループ委員長 加藤 裕之（東京大学 特任准教授）
民間ワーキンググループ委員長 大塚 淳（前田建設工業(株) 経営革新本部PM室 上下水道担当ディレクター）