2026年11月11日
各 位
前田建設工業株式会社
代表取締役 社長執行役員
前田 操治
再発防止策の策定について
当社の職員が八代市発注工事に関し、八代市議会議員に対して不正に金銭の提供を行った疑いがある旨が報じられたこと（以下「本事案」といいます。）に関して、当社は2026年5月13日付で再発防止検討委員会を設置しておりましたが、この度、下記の通り再発防止策を策定いたしましたのでその概要をお知らせいたします。
関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。今後、全社を挙げて速やかに当該施策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
記
１．経営トップによるコミットメントの表明
今回の再発防止策の策定にあわせて、当社社長より全役職員に対して、不正行為を行わせない、見過ごさない職場環境や内部統制等の仕組みの再構築に、先頭に立って取り組んでいくこと、さらにこれらの取組みを一過性で終わらせず、形骸化・風化させないためにも、絶えず制度や仕組みの評価・検証を行い、当社の信頼回復に責任をもって取り組むことを発信いたします。また、今後も機会あるごとに同様のメッセージを発信してまいります。
２．営業活動（特に官公庁発注工事）の可視化
本支店の各部署における営業活動の報告内容を統一し、担当者の営業活動を確認する制度を整備します。併せて、営業活動をより可視化することを目的に、ＩＴを活用した「営業管理ツール（日報システム）」を導入し、日常の営業活動の記録と確認を行います。
３．営業活動ルールブックの作成と周知徹底
官製談合防止法や刑法の公契約入札妨害罪の禁止する「公正を害すべき行為」について、より具体的かつ明確な基準を示すため、専門弁護士の監修を得て、「営業活動ルールブック」を作成し、腐敗行為防止キャラバン（後記）等の様々な機会を通じて、周知徹底いたします。
４．各種決裁の審査機能の強化
各種決裁において、前記「営業管理ツール（日報システム）」による営業活動サマリーを審査資料に加えるとともに、それに基づいた営業活動に関するコンプライアンスチェックを追加することにより、コンプライアンスの観点に基づいた審査機能を強化いたします。
５．各種社内規程の改訂
弁護士監修により各種規程（入札妨害/贈収賄/社内リニエンシー関係）を見直し、社内リニエンシー制度を改めて明確かつ詳細に規定し直すとともに、特に官製談合防止法や刑法の公契約入札妨害罪について、より具体的かつ明確に禁止事項・留意事項をリスト化するなど、必要な社内規程を改訂いたします。
６．法令遵守のための個別面談の実施
会社は通報を待つといった受け身のスタンスに留まるのではなく、役職員に積極的に働きかけて、心理的な障害を除去・緩和しつつ、自ら感じたことや問題と思われる点を語り、相談できる個別面談の場を設けます。具体的には、営業部門を中心に関係者に対してアンケートを実施して、面談対象者を選定し、全本支店を巡回して個別面談を実施いたします。
なお、今年度については、既にアンケートを実施し、年内を目途に本店及び全支店の対象者への個別面談を完了する予定です。
７．腐敗行為防止キャラバンの実施
再発防止検討委員会の取組みや前記「営業管理ツール（日報システム）」、「営業活動ルールブック」などの再発防止策を周知徹底するため、社長、執行役員、支店長含む本店及び全支店の営業担当役職員を対象として、コンプライアンス担当役員、各事業本部役員、法務・コンプライアンス部、弁護士による「腐敗行為防止キャラバン」を実施いたします。
今年度については、既にキャラバンを開始し、年内を目途に本店及び全支店での開催を完了する予定です。
８．協力会社からの相談・通報環境の整備
協力会社に対して、経営トップから、当社は不正を一切許容しないこと、不正行為への協力を求められた場合や見聞きした場合には、速やかに当社に相談・通報することなどを旨としたメッセージを発出いたします。
加えて、協力会社が安心して相談・通報できる環境を整備するため、当社のコンプライアンスホットラインの周知、及びアクセス性の向上を図ります。
また、当社の協力会社組織「前友会」の全国12支部においてコンプライアンスキャラバンを実施するとともに、アンケートを行い、面談対象会社を選定して当社のコンプライアンス部門担当者が個別に面談を実施することで、協力会社にも直接、積極的に働きかけることにより、協力会社が感じたことや問題と思われる点を語り、相談できる場を設けます。今年度は12月から2027年3月末までを目途に行います。
９．内部監査の強化
実際の営業活動の内容に不自然な点がないか、各種制度や記録が実際の業務判断・決裁・牽制に使われているかなど、内容面・実質面にも踏み込んだ視点でのより厳しい内部監査を行います。また営業活動、決裁、協力会社発注、通報・相談、牽制機能等について一連の業務プロセスをたどり、証跡に基づいて実効性を確認することなどで、内部監査の実効性を高めてまいります。
以 上