Ｊ－クレジット制度などを利用した
CO₂排出量取引

• 1.「Ｊ－クレジット制度」、「東京都排出総量削減義務と排出量取引制度」への対応が可能です。
• 2.既存建築物の設備改修時などへの対応が基本ですが、新築物件でも省エネ効果の高い設備を導入することなどにより対応することも可能です。
• 3.省エネ設備の導入の他、再生可能エネルギーの導入や適切な森林管理の実施なども対象となります。

建築設備の更新時などにCO₂削減量をクレジットすることにより以下のメリットが得られる。

• 売買による金銭的メリットが得られる
• CSR報告書などへの記載による環境配慮性のアピール
• カーボンオフセットへの利用が可能
• 温暖化対策への参加意識を高めることができる(パリ協定日本の約束草案達成への貢献など)。

「週刊東洋経済2010年10月9日号において、当社の国内クレジットへの取り組みが紹介されています（Ｊ－クレジットは国内クレジット制度とＪ－ＶＥＲ制度が発展的に統合された制度です）。