背景
温室効果ガス削減に向けて
日本が2030年度の温室効果ガスの排出を、2013年度の水準から26%削減することを中期目標に掲げた「パリ協定」(2016年11月発行)の本格的運用が2020年1月に始まりました。目標達成のためには、日本のエネルギー消費の中の家庭部門・業務部門の大幅な削減が必要不可欠となっています。
業務部門における省エネ対策として、大いに期待されるのがZEBの普及で、2030年までに新築建築物を平均でZEBにするというロードマップが描かれています。
ビジネスとしてのZEB活用
気候変動対策の一翼を担うZEBは、企業の評価・価値を上げESG(環境Environment・社会Social・企業統治Governance)投資といった、投資判断の材料となる可能性が高く、また持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の多くの項目にも関わっています。

前田建設のZEB
前田建設は、新築のみならず近年増加する改修工事もあわせた「W ZEB」(ダブル・ゼブ)の実現に取り組んでいます。改修では東京光が丘の大規模複合施設「J.CITY」の「ZEB Ready化総合改修事業」に、また新築ではZEB事例としてパンフレット、ガイドラインに事例として掲載されている、茨城県取手市の当社技術開発・人材育成拠点「ICI総合センター」の管理中枢施設「エクスチェンジ棟」のZEB化に取り組み、設計・施工および事業者としての「ZEBリーディング企業」を目指しています。
【参考】ZEBとは?
「ZEB(Net Zero Energy Building)」とは?
「快適な室内環境を保ちながら、負荷抑制、自然エネルギー利用、設備システムの高効率化により省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーの導入を目指した建築物」と定義されています。
ZEBの定義

ZEB Oriented(ゼブ オリエンテッド)
延べ面積10,000m2以上の建物で、省エネで建物用途ごとに規定した一次エネルギー消費量の削減を実現した上で、更なる省エネに向けた未評 価技術(WEBPRO※において現時点で評価されていない技術)を導入している建物
ZEB Ready(ゼブ レディ)
省エネルギー手法により基準一次エネルギー消費量から50%以上の省エネを達成した建物
Nearly ZEB(ニアリー ゼブ)
太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入し、正味75%以上の省エネを達成した建物
『 ZEB 』
消費エネルギーが創エネルギーと同量、若しくはマイナスとなる、正味100%以上の省エネを達成した建物
