入札談合防止

入札談合防止

  • 16 平和と公正をすべての人に

方針・考え方

2005年に定められた「MAEDA企業行動憲章」において、ステークホルダーの皆さまに「誠実さ」をもって接するという理念のもと、率先して公正で自由な競争と適正な取引に努め、また、政治・行政との適正な関係を保持するとともに、企業倫理の徹底を図ることに努めています。特に、入札談合については「MAEDA入札談合防止方針」として定めた10箇条を2020年9月に改訂し、より実効性をもって防止に努めるものとしています。また、この方針改訂に合わせて、社員の遵守すべき「入札談合防止規程」も実効性の高い内容とし、例えば同業他社との会合において入札談合の疑いがある話題が出た場合の退席ルールを明記しました。

マネジメント

土木事業本部、建築事業本部及び経営革新本部の各本部の担当者が協議を行い、関係規程の改訂をする必要性を検討の上で適宜に見直し、その年に実施する独占禁止法等コンプライアンスに関する役員、社員への研修方法や研修内容(年次研修・支店への展開)などの方針を検討します。その方針について役員会の承認を得て、コンプライアンス教育を実施します。万一、社員が独占禁止法に違反する行為をした場合、懲罰委員会において事実認定を行い、速やかに懲戒処分を行います。

実績

昨年度も継続して入札談合の疑いを抱かれるだけでも企業としてのリスクとなること及び行為者本人にも社内外で処分・処罰があることを注意喚起しました。その上で、全社員(3,719人)を対象とした入札談合防止に関するeラーニングを実施しました(受講率100%)。また、このeラーニングを受講した全社員から談合防止誓約書の提出を受けています。加えて、各支店の営業担当者及び入札に関係する職員に対して営業担当役員を中心に全国キャラバンを組織して行う入札談合防止教育を今年度中に再開する予定です。このほかに役員に対する弁護士による研修会により、特に談合に関する法的意識を高める必要がある役員、社員に対する教育を行いました。また、上記キャラバン以外にも支店において法令・コンプライアンスを内容とする研修を実施しました。なお、昨年度、談合に関して当社が刑事告発や排除措置命令を受けた事案は引続き一件もありません。

独禁法コンプライアンス研修
独禁法コンプライアンス研修

入札談合防止等を含むコンプライアンス教育

昨年度までの内容に加えて、前田建設に所属する全ての社員に対してコンプライアンス全般を含む入札談合防止に関するeラーニングを実施し、特に学習によって知識を身につけられたかどうか理解度テストにより検証します。また、昨年度に引き続き改めて全社員に談合防止誓約書を提出してもらいます。さらに、一昨年度から支店で展開を開始した営業担当者に対してなされた研修の内容に贈収賄防止などのコンプライアンスに関する内容を加えた全国キャラバンについて、昨年度の途中から新型コロナ蔓延の影響で中断していましたが本年度中に全ての支店における実施を完了する予定です。加えて、各年次研修において入札談合防止、ハラスメント、情報管理等のコンプライアンスの講習を行う予定です。この他に、グループ会社に対しても同様の研修を実施します。