入札談合防止

2005年に定められた「MAEDA企業行動憲章」において、ステークホルダーの皆さまに「誠実さ」をもって接するという理念のもと、率先して公正で自由な競争と適正な取引に努め、また、政治・行政との適正な関係を保持するとともに、企業倫理の徹底を図ることに努めています。特に、入札談合については「MAEDA入札談合防止方針」として定めた10箇条を2020年9月に改訂し、より実効性をもって防止に努めるものとしています。また、この方針改訂に合わせて、社員の遵守すべき「入札談合防止規程」も実効性の高い内容とし、例えば同業他社との会合において入札談合の疑いがある話題が出た場合の退席ルールを明記しました。

土木事業本部、建築事業本部及び経営革新本部の各本部の担当者が協議を行い、関係規程の適宜見直しやその年に実施する独占禁止法等コンプライアンスに関する役員、社員への研修方法や研修内容（年次研修・支店への展開）などの方針を検討します。その方針について役員会の承認を得て、コンプライアンス・入札談合防止教育を実施します。万一、社員が独占禁止法に違反する行為をした場合、速やかに事実調査を行い、懲罰委員会において懲戒処分を行います。

昨年度も、継続して入札談合の疑いを抱かれるだけでも企業としてのリスクとなること及び行為者本人にも社内外で処分・処罰があることを注意喚起しました。その上で、全社員（3,752人）を対象とした「コンプライアンス・入札談合防止ｅラーニング」を実施しました（受講率100%）。本eラーニングでは、学習によって知識を身につけられたかどうか理解度テストにより検証します。そして、受講者全員から談合防止誓約書の提出を受けています。このほかに全役員及び本支店の営業担当者を対象として、独禁法専門弁護士による「独禁法コンプライアンス研修会」を実施しました。入札談合だけでなく入札妨害罪に対する注意喚起の教育を行いました。また、上記以外にも、5年次研修における入札談合防止教育、支店において法令遵守・コンプライアンスを内容とする研修を実施しました。なお、引き続き昨年度も、談合に関して当社が刑事告発や排除措置命令を受けた事案は一件もありません。