企業統治

当社は、創業以来「誠実・意欲・技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上主義と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本理念としています。また、事業を通じて常に社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」「MAEDA行動規範」を定め、インフロニア・ホールディングスの一員として様々なステークホルダーの皆さまの理解と共感を得る開かれた経営をめざしています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、インフロニア・ホールディングスグループ及び前田建設グループのみならず、インフロニア・ホールディングス全体の企業価値を継続的に高めていくために内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しています。インフロニア・ホールディングスと連携し、経営の効率性、健全性ならびに透明性の更なる向上をめざして、経営体制の整備などを実施しています。

当社はこれまで事業活動に関する説明責任や経営の効率性、健全性、透明性の向上をめざし経営体制を整備してきました。監査役制度の採用、取締役任期の1年制、社外取締役・非業務執行取締役の選任（全7名中3名）、社外監査役の選任（1名）などの他、リスク管理体制の確立とともに内部統制の体制整備も行っています（2023年6月時点）。なお、取締役会の構成は、各界における豊富な経験や高い見識を有した方を確保し、取締役会全体に占める社外取締役比率を1/3以上とすることで、バランスの取れた構成となっております。また、取締役会とは別に執行役員制度、および事業本部支店長会議を設け、それによる経営の意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化を図っています。

また、任意に設置する委員会として2006年9月に、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンスおよびCSR全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置しました。

インフロニア・ホールディングスの一員として、「あらゆるステークホルダーから信用される企業」を目指し、実行性のあるガバナンス体制を構築してまいります。

①監査役監査の状況

当社は、指名委員会等設置会社を選択しているインフロニア・ホールディングスの一員として、グループガバナンス体制の高度化を図るため、監査役会設置会社から監査役設置会社に移行しました。現在、国税業務の実務・運営を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤社外監査役1名を任命しております。
各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社長との意見交換会や社外取締役との定期的な意見交換会を実施しています。常勤監査役は事業本部支店長会議に業務執行報告がなされる四半期に1度出席するとともに、取締役等との意思疎通、情報の収集及び重要な稟議書類等の閲覧を行っています。また、本店や支店、子会社に対する実地の業務監査については、各年度の監査方針・監査計画に基づき、その監査結果報告を関係役員に閲覧しています。

②内部監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の総合監査部が担っており、各年度で内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を本店各部署、支店および子会社等に出向いて実施しており、監査結果は社長ならびに常勤監査役に報告を行うとともに、必要に応じて関係部門への提言等を行っています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等については、監査役が会計監査連絡会、社内監査連絡会及び合同連絡会を開催し、内部監査部門および会計監査人の監査方針・監査計画や監査結果等の緊密な情報交換を通じて相互連携を図るとともに、必要に応じ、内部統制部門に対しこれらの監査結果等を踏まえた提言を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間
61年間

c.業務を執行した公認会計士
鈴木　理
飴谷　健洋

d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他19名です。

取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内でインフロニア・ホールディングスの報酬委員会の審議および答申を踏まえ、必要に応じて当社の取締役会の決議により決定しています。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

決定方針の内容の概要として、業務執行取締役の報酬は、a.毎月一定額を支給する基本報酬、b.年1回支給する賞与、c.業績連動型株式報酬、d.譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については、独立性の観点から、基本報酬のみを支払うこととしています。