人権

当社は、土木、建築を中心とした建設事業、コンセッション事業に代表されるインフラ運営事業（脱請負事業）を国内外で営んでおり、ステークホルダーの人権に対し、さまざまな影響を及ぼす可能性があります。「MAEDA企業行動憲章」では、労働基準および環境などの国際ルールや現地の法律を尊重するだけでなく、各国の宗教・文化・慣習を尊重し、その発展に貢献することを定め、当社グループで働くすべての役員、社員はその精神を遵守し、日々の活動を行うこととしています。2020年4月の企業行動憲章改定では、「人権の尊重」を明記するとともに、2021年7月には、国連グローバル・コンパクトに賛同・署名しました。2022年4月にはインフロニア・ホールディングスでの加入に変更し、同年6月に「インフロニアグループ人権方針」を制定しました。これまでは海外事業展開や昨今の外国人技能実習生の増加といった点から人権に取り組む重要性を認識してきました。しかし、多様性が企業の成長や存続に欠かせない今、配慮すべき人権とは、女性、障害者、外国人、LGBTなどの特定の属性に限られるものではなく、すべての人間が対象であると当社は考えています。

コンプライアンス研修の一内容として業務上起こり得るセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての研修を、新入社員時、3年次、5年次の職種別集合研修で実施しているほか、10年次には顧問弁護士を講師とするハラスメント研修を実施しています。
これ以外にも、講義とグループディスカッションからなる研修を実施しており、「ハラスメントを見かけた場合」「自分がハラスメントを受けた場合」「自分が知らず知らずにハラスメントの加害者になっている場合」のそれぞれの視点から、自分の取るべき行動について考える機会としています。
また、職種別研修以外にも、法務・コンプライアンス部や顧問弁護士が巡回法務研修により、本支店や関係会社に対して定期的にハラスメントについての研修を、さらに、人事部による全国の責任者（部門長、作業所長等）を対象に、実際の判例に基づいたハラスメント勉強会を実施しています。
また2022年度は、若手を対象としたハラスメント勉強会を開催する予定です。