人権

人権

  • 8 働きがいも経済成長も

方針・考え方

当社は、土木、建築を中心とした建設事業、コンセッション事業に代表されるインフラ運営事業(脱請負事業)を国内外で営んでおり、ステークホルダーの人権に対し、さまざまな影響を及ぼす可能性があります。海外事業に加え、昨今の外国人技能実習生の増加に伴い、これまで以上に人権の意味を考え、それを尊重する姿勢と行動の必要性が高まっています。「MAEDA企業行動憲章」では、労働基準および環境などの国際ルールや現地の法律を尊重するだけでなく、各国の宗教・文化・慣習を尊重し、その発展に貢献することを定め、当社グループで働くすべての役員、社員はその精神を遵守し、日々の活動を行うこととしています。さらに、こうした社会情勢を考慮し、「MAEDA企業行動憲章」の改定を行いました(2020年4月1日付)。さらに、2021年7月には、国連グローバル・コンパクトに賛同、署名しました。

MAEDA企業行動憲章(抜粋)

人権に関する研修の実施

業務上起こり得るセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての研修を、3年次、5年次の職種別集合研修で実施しています(コンプライアンス研修)。

研修は講義とグループディスカッションからなり、「ハラスメントを見かけた場合」「自分がハラスメントを受けた場合」「自分が知らず知らずにハラスメントの加害者になっている場合」のそれぞれの視点から、自分の取るべき行動について考える機会としています。また、職種別研修以外にも、法務・コンプライアンス部や顧問弁護士が巡回法務研修により、本支店や関係会社に対して定期的にハラスメントについての研修を、さらに、人材戦略部による全国の責任者(部門長、作業所長等)を対象に、実際の判例に基づいたハラスメント勉強会を実施しています。

また2021年度は、若手を対象としたハラスメント勉強会を年4回開催する予定です。

労務・人権・人事:【KPI】人権問題に関する教育