労働安全衛生

労働安全衛生

  • 8 働きがいも経済成長も

「お客さまの満足」のためには、優れた建造物・建設サービスの提供が必要だと考えています。この「優れた建造物・建設サービス」は、安全な施工や品質の確保など、企業として確実に守らなければならない根本的なものという意味だけではなく、社会的課題に配慮した先進的な取り組みの意味も含んだ包括的なものです。社会から求められる要望に対して、誠実に、かつ確実に対応できるよう、「優れた建造物・建設サービスの提供」に本支店や作業所など全社が一体となって取り組んでいます。

担当役員のコメント

常務執行役員 田川 亮
常務執行役員
田川 亮

昨年度より新型コロナウイルスの感染が世界中に蔓延し、社会全体のあらゆる仕組みを変える転換期となりました。

「まちづくり」「防災・減災、国土強靱化」「社会インフラの再生」が全国的に継続するなか、労働災害に加えて新型コロナウイルス感染防止に全社をあげ、全力で取り組んでおります。

当社においては各種会議、検査へのICT活用によるリモート化、工務担当者のテレワークや工事担当者のフレックス制採用、さらに技能労働者を含めた感染対策として、飛沫感染防止設備の整備、非接触設備の導入に力を入れる事により引き続き「3蜜」の防止を徹底しながら、ワクチンの職域接種の実施なども含め感染拡大防止に努めております。

テレワークの拡大は今回のウイルス感染防止が契機にはなりましたが、これを良い機会ととらえ、今後の私達の働き方を変えるきっかけになったと考えています。更に現場では4週8閉所を目指し生産性向上に取り組み、作業員の皆さんの労働環境改善にも努めてまいります。当社は今後とも新しい働き方による労働時間短縮に積極的に取り組むことによりワークスタイル改革を推進してまいります。

建設業の抱える問題として、技術者・技能労働者の不足、建設労働者の高齢化および外国人労働者の増加に対する対応などは継続して取り組むべき課題であります。国内の建設業就労者数は若者の建設業離れや就労者の高齢化に伴い減少の一途をたどっており、これを補うのが多くの外国人労働者や、女性労働者だと考えています。彼らを危険から守るとともに働きやすい職場を提供するのが私達の役割であり外国人向けの複数の言語の安全教育教材の導入や女性専用の設備を整備する事に注力してまいります。

当社では「安全は、会社の良心である」を安全行動の基本理念に「MAEDA安全方針」をもとに「労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)」を運用し、予防的・継続的活動(PDCA)を展開し快適な職場と作業環境を創出することに全社一丸となって取り組み、労働災害ゼロをめざします。

方針・考え方

当社は、過去の重大災害の反省から安全衛生の基本的な考え方として「MAEDA安全方針」を定め、基本理念に『安全は会社の良心である』を掲げ、災害防止活動を全社一体となって遂行し、安全な職場と快適な作業環境を創出しています。さらには災害の防止と健康増進および快適な職場づくりのため、2001年に「労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)」を導入し、リスクアセスメントを柱とする活動を構築・維持し、継続的に安全衛生水準の向上を図っています。

マネジメント

日々の安全管理活動として、年度安全目標および重点施策を定め災害防止活動を推進しています。さらに、安全スローガンを定め、本社、支店、作業所、安全協力会、職長会、技能労働者が一体となって不安全行動を注意しあい、災害を未然に防止できる作業環境を構築しています。

労働安全衛生マネジメントシステム体制
<MAEDA安全方針>安全は、会社の良心である。

実績

2020年度の当社の安全成績は、休業災害が40件発生し、そのうち休業4日以上の災害が24件、死亡災害は0件となりました。また、度数率は、0.8となりました。

2021年度も引き続き「重大災害ゼロ」<災害のない現場の実現>を目標とし、さまざまな施策を進めていきます。

度数率、強度率の経年変化
現場における安全への取り組み:【KPI】安全成績

災害防止への取り組み

類似災害防止として、ICTを活用した、人間のエラーをカバーする安全装置の活用および改善、作業手順の周知徹底、効果的な水平展開に重点を置くとともに、教育にも注力し安全な職場環境の実現に努めます。
また、万が一、重大災害が発生した場合には、本支店の主管部長・安全部長と作業所が一体となって事故調査を行い、再発防止対策を検討・実施し、必要に応じて社内規則の変更や通達類の発信を行うことにより、全社一体となった同種災害の防止に取り組んでいます。

年末重点パトロールの実施

労働災害が起こりやすい繁忙期の年末に、経営層が全国の主な施工現場の安全パトロールを行っています。2020年12月に前田社長が東池袋4丁目再開発現場(東京建築支店)を訪れ、自ら指差呼称を率先して行われ、第三者災害の防止などを呼びかけた他、コロナ対策に引き続き注力してほしいと話されました。

経営層によるパトロール(前田社長)
経営層によるパトロール(前田社長)

安全大会の実施

全国安全週間に先立つ準備月間にあわせ、安全協力会と合同で全国の支部ごとに安全大会を開催しています。安全大会には必ず経営層が出席し、当社社員・安全協力会会員に対し、安全に対するメッセージを発信し、当社・安全協力会が一致団結して無事故・無災害に取り組むことを誓いました。

前田救護活動隊の活動

当社は建設会社として唯一の救護活動隊を有しています。過去に起こしてしまった悲惨な事故を風化させずに『二度と起こしてはならない』という強い信念のもと、2007年に発足しました。2020年度はコロナ禍ということもあり、新たな取り組みとして11月に本支店の役員、社員と隊長以下28名が全国8拠点に分かれ、WEBツールで繋げた形での訓練を実施しました。

MRT(Maeda Rescue Team)訓練
MRT(Maeda Rescue Team)訓練

安全協力会との合同パトロールの実施

安全協力会では、定期的に安全環境部会を開催し、安全衛生に関する活動方針の策定などを行っています。また、当社と安全協力会各支部が合同で行う「合同安全パトロール」、支部単位で計画実施している「支部安全パトロール」などにより、実効ある活動を行っています。

前友会パトロール
前友会パトロール

作業者の安全意識向上を目的としたVRの活用。新たな安全教育へ

作業所では、災害の発生を未然に防止するために技能労働者への安全に関する指導が非常に重要になります。

そのため、日々の危険予知活動などに加えて、集合安全教育の場を定期的に設けており、毎月の特別安全教育の際には、技能労働者にきめ細やかで、参加意識の高い安全教育を実施することが求められています。

九州支店新田原基地作業所では、技能労働者のさらなる安全意識の向上のため、VR安全教育を実施しました。実際の作業空間を3Dモデル化し、VRゴーグルで体験できるようにすることで、KYに役立てるなどの工夫をしています。

作業者の安全意識向上を目的としたVRの活用
作業者の安全意識向上を目的としたVRの活用

安全に関する研修

研修名称 人数

新入社員受入(雇入れ)研修

115

3年次安全基礎研修

105

5年次安全実務研修

98

安全衛生委員会での取り組み

社員の安全衛生に関しては、労働安全衛生法に則り、安全衛生委員会の開催や定期健康診断の受診などを実施しています。

本支店の安全衛生委員会では、季節や会社行事等に合わせた産業医の講話や委員会メンバーを講師とした勉強会などの実施や展開を通じて、本支店内の労働安全衛生、および健康意識の向上を図っています。

当社では本店管理部を担当窓口として、各種情報収集、グループ企業を含む全国各社の感染者状況の確認などを行っています。また、安全衛生委員会においてもコロナウイルス感染予防に関する情報を基に対策案を検討、周知するなど、感染症の拡大防止に努めています。

エッセンシャルワークである現場においては、施工条件や状況等について発注者と協議を重ねたうえで、一時的な閉所や長期休暇を延長した他、構内、事務所の内外における3密の回避、入構時の検温やマスク着用の徹底、各種設備や共有スペースの消毒等の感染防止対策を実施しました(現在も継続中)。また、自動車や自転車通勤など、通勤時の感染リスク低減を目的とした対策も行っています。

また、工務やCADオペレーターなど、テレワークが可能な業務担当者はテレワークを実施しました。実施者からは、作業所勤務の社員がテレワークを行う際に必要な準備や注意事項といった、今後のテレワーク推進に役立ちそうなアイデアも寄せられています。

本支店の内勤部門でも、特に関東圏の本支店内勤社員は原則テレワークを実施し、常時出社率を50%未満に保つよう調整しました。その他、フリーアドレス導入による3密の回避、座席や会議室等利用後の清拭の徹底などに加え、フレックスタイム制度の活用による公共交通機関の混雑時間帯の回避等の対策を講じています。

さらに、全国的に会議や研修はオンラインを中心とし、極力国内外の移動を制限しました。新型コロナウイルスの感染防止対策として行ったものですが、利用者からは「移動時間を別の業務に充てられるようになった」「時短勤務中だが、自宅でも研修を受けられてありがたい」といった感染予防対策以外の副次的な効果も生まれています。

新型コロナウイルス感染防止対策の取り組みはこちら