技術の概要
企業の活動拠点の建物災害リスク評価を実施し、お客様の事業継続計画(BCP：Business ContinuityPlan)を支援します。
地震リスク評価は、地震が起きた際に施設が被る損害や復旧に要する期間など、地震リスクを適確に診断・評価するものです。このほか、火災、浸水、雷害が及ぼす災害リスクを定量的に評価し、リスクコントロールのためのハード技術、ソフト技術を提案します。
技術の特徴
- 1.地震の発生により、「施設にどのくらいの損失金額や休業日数が発生するか」を確率的な平均値（期待値）で評価します。
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2.評価コスト、期間、目的に応じて次の3つのレベルを用意しています。
- 「詳細評価」：地震による建物応答を地震応答解析により個々に検討
- 「簡易評価」：地震による建物応答をデータベースより評価
- 「サービスレベル」：地震に対する建物の脆弱性をIs値や建設年代より評価
- 3.不動産取引の場で必要な「PML（予想最大損失額）」を評価します。
- 4.異なる地域に建つ複数の建物のポートフォリオPMLを算定できます。
- 5.火災リスクについては焼損面積を確率的に算定し、これを低減する設備改修、建築計画を提案します。
- 6.浸水リスク、雷害リスクについてはリスクの洗い出し、リスクコントロールに関する提案を行うことができます。
メリット
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1.地震発生時の資産の損害額という分かり易い指標でお客様に情報を提供できます。
- 地震発生時の事業継続計画（BCP）策定のために
- 新築時の耐震工法（免震構造、制振構造など）の採用判断に
- 耐震補強工法の選択に
- 2.不動産取引の「エンジニアリングレポート」で格付け機関向けの評価を実施できます。
- 3.複数の地域に施設群を所有しているお客様に対しては、施設の耐震化対策の優先順位など事業継続計画（BCP）作成のための情報を提供します。
- 実績
- 不動産取引における地震リスク評価（PML評価）や、耐震診断/補強の必要性・耐震工法選択のための評価を多数実施しています。
- 適用工種
- 一般建築物（事務所ビル、工場、病院、スーパーなど）
- 備考
- 地震ハザード評価プログラム「MoDUS−SH」は、（株）モダンエンジニアリングアンドデザイン、前田建設工業（株）、（株）システムソフトの共同開発によるものです。