耳川水系総合土砂管理における
関係工事#1

徳島県唯一の基幹災害医療センターとして強い構造を確保し、
理想的な療養環境を備え、ドクターヘリを常駐させて、徳島県民の「安全・安心」を実現します。

　工事の経緯について、九州電力株式会社朝崎勝之氏は次のように語った。
　「2005年9月の台風14号で、総雨量1300㎜を超える記録的な大雨が降り、耳川流域では、多くの住宅の浸水や約500カ所の土砂崩れが発生。当社の発電所でも上椎葉・塚原・山須原・西郷の4カ所が発電不能となるなどの被害を受けました。
　これは、未曾有の出水に加え、斜面崩壊に伴う520万m³の土砂の貯水池内への流入が浸水被害を助長したものでした。今後も1000万m³を超える不安定な土砂が斜面に残っており、年平均45万m³の土砂が貯水池内に流入するものと予測されました。
　これらの土砂問題に対応するため、当社は、河川管理者である宮崎県が中心となった技術検討会にダム設置者として参画し、『耳川水系総合土砂管理計画』の一部を担うこととなりました。
　当社の計画は、山須原・西郷の2つのダムのゲートの一部を付け替え、出水時にダムに流入する土砂を下流に流下させるダム運用（通砂）に変更するもので、ダムで遮断されていた河川本来の土砂の流れを取り戻すものです。ダム通砂対策工事は、2016年度中に完了し、通砂運用を開始する予定です。
　このように古いダムを大きく切りかいて運用を変更することも、河川の再生を基本方針に掲げた土砂管理計画も、おそらく日本でも初めてのケースです。本工事の難しさは、ダムに水を貯め発電しながら施工すること、狭いヤードでの高所作業が多いこと、非出水期の7カ月で所定の工事を完了させなければならないこと。したがって、通常のダム工事以上に安全面への配慮が必要です」。
　同篠原芳朗氏は、崩壊斜面災害復旧工事について「貯水池内での大規模な斜面崩壊は4カ所で発生しました。その中でも特に再崩壊により発電への支障となる、あるいは第三者被害を起こす可能性のある2カ所を工事しておりまして、その1カ所がこの現場です。工事にあたっては、宮崎県や自治体、地権者の方々と交渉を重ね、当社が土地を買収。2006年に水際の土砂流出・洗掘防止のために大型土嚢を積んで応急復旧をしたうえで、本格的な災害復旧工事に着手しました」と語った。
　朝崎氏は「災害発生時に、塚原ダムのゲート取替工事中だった前田建設に、応急復旧対策への協力をお願いし、迅速な対応で我々の信頼と期待に応えていただきました。今後も当社のパートナーとして、地元とともにという気持ちで、安全に施工し、品質を確保していただきたいと思います」と締めくくった。
　2011年9月の大雨により、和歌山・福島・新潟で被害が発生。災害復旧工事はもとより、河川管理者や地元との調整を含めて、耳川水系での取り組みが注目されている。