サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

当社は「CSV経営」に取り組んでおり、本業を通じた社会課題解決による、サステナブルな社会の実現をめざしています。
この項目では、CSVに取り組む上で基盤となる考え方、マネジメント体制についてご報告します。

理念体系

社是および創業理念は当社の価値観の最上位に位置するものです。当社は、「誠実・意欲・技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、地域社会や顧客、エンドユーザーなど、ステークホルダーの皆さまに信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本理念としています。
当社のすべての事業活動は、その価値観を実現するために行われるものであり、言い換えると、私たちの日常業務の目的は、役員・社員それぞれの立場で「顧客の満足」をめざすことです。また、顧客、すなわちステークホルダーの満足は完成品のみに対してではなく、そのプロセスもまた、満足度に大きくかかわっています。
よって、事業を通じて、常にステークホルダー、そして社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」、その内容をより具体化した「MAEDA企業行動規範」を定め、ステークホルダーの皆さまの理解と共感を得る、開かれた経営をめざしています。
社是創業理念を実践、達成するための憲章、規範、各種方針を「MAEDA 経営規範」といい、当社のCSRはこのMAEDA経営規範を基本としています。当社の事業に関わるさまざまな方針は、これらの理念や規範をベースに策定、実践されています。

MAEDAの経営理念体系とCSR体系

MAEDAの経営理念体系とCSR体系

マネジメント体制

MAEDAグループ各社は、企業行動憲章の制定、CSR・コンプライアンス体制の構築において、連携しながら活動推進に努めています。
「CSR戦略会議」は社長を筆頭に、CSR担当役員ならびにCSV担当役員、さらに各事業本部長で構成されており、例えば環境目標値の設定やその結果報告などは、経営報告と同様に扱われています。
CSR戦略会議で決定した内容は総合企画部CSRグループに伝達され、本支店のCSR・コンプライアンス担当者やその他関係部署とともに、その指示の実行にあたります。
2022年度においては、CSR戦略会議を2回開催しました。

CSR・コンプライアンス推進体制

【KPI】CSR戦略会議の実施

【KPI】CSR戦略会議の実施

前田建設のTQM (Total Quality Management)

改善した仕組みを標準化・体系化し,仕組みを維持

統計的手法などを用いた科学的な解析の重視

事実・データに基づく仕組みの維持(SDCA),改善(PDCA)

前田建設のTQM(Total Quality Management)

たゆまなき挑戦

明確な方針の設定(方針管理

部門間連携・協力
タスクフォース,プロジェクトチーム,ワーキングチーム)

 

すべての基本は
人財/人才(人材)

 

当社は、創業理念・社是の達成に向け、マネジメントシステムを運用しています(下図参照)。1983年に導入したTQMを基礎に、国際標準規格(ISO)などに適合した品質・環境・労働安全マネジメントシステム(QMS・EMS・OHSMS)を構築して運用することにより、Q(品質)、C(コスト)、D(工期)、S(安全)、M(モラール)、E(環境)の維持・向上に取り組んでいます。
当社のものづくりの基本方針となる「MAEDA品質方針」、「MAEDA安全方針」に掲げる基本理念は次の通りです。

前田建設のマネジメントシステム体系

マルチステークホルダー方針

当社は、インフロニアグループの一員として、インフラの更新・最適化が進み、安全安心で持続可能な社会「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現を目指しており、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーは「ともに、インフラの未来に挑む」付加価値(※)協創のパートナーとして捉えています。
そのため、マルチステークホルダーとの適切な協働によって生み出された付加価値は、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うべきという観点から、従業員への還元や取引先への配慮として、以下の取り組みを進めてまいります。

  • (※)社会への貢献、会社の売上や利益、社員の給与、株主還元の各々が単独で向上するのではなく、これらすべてを連動してスパイラルアップするため、インフロニアグループでは付加価値を営業利益と総人件費、減価償却費、研究開発費の合計と定義しています。

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ステークホルダーエンゲージメント

私たちMAEDAのステークホルダーは多岐にわたっています。
私たちが推進するCSV経営の特長は、「社外(=社会)に加え、社内に存在する社会的課題も同時に解決する」ことにあります。よって、それぞれが抱える社会的課題を抽出するために、私たちのステークホルダーを大きく「社外」と「社内(または社内に極めて近い関係)」とに分けて表現しています。

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